ガンビアでの事業

ガンビアにおける起業には、独立した事業または自営業活動の準備、創業、取得、運営、発展、譲渡、廃業が含まれます。一般的な法的形態は、個人事業または個人商人、普通または有限パートナーシップ、非公開または公開有限責任会社、保証有限会社、外国会社または支店、協同組合です。個人商人は事業と所有者を法的に分離しないため、事業上の損失や債務について個人として責任を負います。パートナーシップや会社の責任範囲は、法的形態と定款等の設立文書によって異なります。 法務省傘下の会社局および登記総局が事業・会社登録を扱い、証明書を発行します。個人商人は通常、様式SW3を使います。パートナーシップまたは会社は通常、様式SW7、身分証明書、納税者番号、および該当する設立文書を提出します。会社にはガンビア国内の登記上の本店が必要です。パートナーシップにはパートナーシップ契約書とガンビア歳入庁の印紙税も必要です。非居住者の株主または取締役には、ガンビア国内の恒久的代理人が必要です。名称予約は500ダラシ、個人商人の登録も500ダラシです。パートナーシップ登録は1,000ダラシで、設立費用は普通パートナーシップが5,000ダラシ、有限パートナーシップが10,000ダラシです。会社登録は1,000ダラシに加え、資本金に応じて10,000～25,000ダラシの設立費用がかかります。保証有限会社の設立費用は5,000ダラシ、外国会社の登録費用は1,000ダラシです。法務省はバンジュールとカニフィングでは1日以内の処理を目標にしていますが、施設、許可、分野別承認、環境審査が必要な場合、開業まで通常それ以上かかります。 ガンビア歳入庁（GRA）が納税者番号を発行し、該当する税目を登録して、申告納税を管理します。法人税額は、純利益の27％、監査済み売上高の1％、未監査売上高の2％のうち最も高い額です。付加価値税（VAT）は15％です。課税対象の供給額が年間2,000,000ダラシに達するとVAT登録が義務となり、年間1,000,000ダラシから任意登録できます。VAT登録の抹消には通常、2年間継続して申告し、直前12か月の売上高が1,000,000ダラシ未満であることが必要です。法人所得税または個人所得税の年次申告期限は3月31日です。給与所得税、VAT、源泉徴収税、現物給与税の申告期限は、該当月の翌月15日です。譲渡益税の申告期限は取引後15日です。契約代金の源泉徴収税率は居住者10％、非居住者15％です。給与所得税は月額3,000ダラシまたは年額36,000ダラシを超える所得に適用されます。駐在員の給与税は、ECOWAS加盟国籍者が年10,000ダラシ、その他の国籍者が年50,000ダラシです。 雇用主は、事業登録証明書とNFP1、FPS、NPF1、ICF1などの様式を使い、該当する雇用主・従業員社会制度について社会保障住宅金融公社（SSHFC）に登録します。処理後に雇用主番号が発行されます。従業員は通常、所定の様式、身分証明書、出生証明書、写真を提出します。国民積立基金の保険料は算定対象給与の15％で、従業員が5％、雇用主が10％を負担します。保険料は翌月15日までに納付し、遅延には月2.5％の延滞金が課されます。制度の適用を受ける雇用主には、産業傷害補償基金（IICF）の保険料も適用されます。 事業の所在地に応じて、バンジュール市議会またはカニフィング市自治体評議会から営業許可も取得する必要があります。分野別の承認は所管機関が行います。例として、金融サービスは中央銀行、観光はガンビア観光局、農業は農業省、漁業は漁業・水資源省、情報通信技術は情報通信インフラ省、食品・飼料施設は食品安全品質庁（FSQA）が所管します。活動が環境に悪影響を及ぼす可能性がある場合、国家環境庁（NEA）が環境スクリーニングまたは環境影響評価を求めることがあります。施設、輸出入書類、商業銀行口座、活動別の証明書も必要になる場合があります。 ガンビア投資輸出促進庁（GIEPA）は投資、輸出、中小零細企業を支援します。支援には研究開発支援、所得税預託の免除、マッチング助成金、市場調査、中長期融資などが含まれることがあります。企業開発基金はまだ整備中のため、利用できるとは限りません。国家企業開発イニシアチブ（NEDI）はガンビアの若者や女性に起業研修、助成金または融資を提供します。女性企業基金は、地域委員会と理事会の承認を条件に、女性グループに研修と単利5％の現金融資を提供します。中央銀行の規制下にある選択肢には、村落貯蓄貸付組合（VISACA）、金融会社、受託者金融機関があります。世界銀行の2023年企業調査では、投資に銀行融資を使った企業は4％、内部資金に頼った企業は71％、仕入先信用は17％、株式資本は7％でした。約70.5％が非公式事業者と競合し、87％が停電を報告しました。そのため、許認可や輸入の遅れ、電力供給の不安定さが費用、日程、事業能力に影響し得ます。 GIEPAは、優先分野または優先地域に少なくとも250,000米ドルを投資する場合、特別投資証明書（SIC）を発行することがあります。優先分野の免税期間は5年間、優先地域では最長8年間です。対象地域には、ブリカマ町を除く西部地域、下流川地域、北岸地域、中部川地域、上流川地域が含まれます。ガンビアで設立された法人は、輸出加工区ライセンス（EPZL）を申請できます。輸出比率が80％以上の法人には、法人税または売上税、VAT、輸入関税、物品税、減価償却税、地方税の優遇措置が適用される場合があります。輸出比率が30％以上の法人には、5年間の法人税または売上税10％の優遇と、助言・輸出市場支援が適用される場合があります。SICおよびEPZLの申請には、事業計画または実行可能性調査、資金証明、法人設立・登録記録、納税者番号、設立文書、許可、環境評価、市町村営業許可、SSHFC証明書、必要に応じた輸出品質証明書が求められることがあります。 商標登録には様式M1を使います。国内申請料は2,500ダラシに加え、区分ごとに1,250ダラシ、公告料は1,250ダラシです。異議申立期間は3か月で、保護期間は10年間、更新可能です。ガンビア国民、またはガンビアに住所もしくは事業拠点を持つ人は、国内の基礎商標を取得した後、マドリッド制度を利用できます。事業名、ドメイン名、商標はそれぞれ異なる保護を与えるため、別々に確認する必要があります。資産や株式の売却・譲渡には譲渡益税が発生することがあり、許可、債権者、従業員、SSHFCの義務も検討する必要があります。要件を満たす投資家は、税引後利益や配当を銀行制度を通じて送金できます。 事業の所有権、資産、知的財産、株式を譲渡する際は、法的形態、設立文書、税務状況、許可、債権者の請求、従業員への義務に従う必要があります。利用可能な公式情報には、最新の解散・清算手順、費用一覧、所要期間を網羅する資料がありません。そのため、ガンビアで事業を閉鎖する場合は、形態と債務に応じた清算・届出手順を登記総局、GRA、SSHFCに確認してください。正式な登録はバンジュールとカニフィングで最も利用しやすく、GRAとNEAの事務所はブリカマ、ファラフェニ、ソマ、バセ、ブウィアムなどにもあります。地方部と都市部では事務所、資金、インフラ、許可へのアクセスが異なりますが、いずれも同じ国の事業制度の対象です。