ギニアの保険

ギニアには、国内保険法典である法律L/2016/034/ANに基づく直接型の国内保険市場があります。ギニア共和国中央銀行（BCRG）は保険監督局を通じてこの分野を監督します。認可委員会（Comité des Agréments）は保険会社、経営者、監査人を認可します。保険会社は認可（agrément）、すなわち正式な許可を得た後、その許可が対象とする保険種目についてのみ営業できます。保険書類には認可番号とRCCMの事業登録参照番号を表示する必要があります。保険料率と約款様式は使用前にBCRGへ提出し、料率承認は提出から最長3か月間有効です。ギニアはCIMAの加盟国として掲載されていないため、CIMA規則がギニアに適用されると想定してはいけません。 利用可能な詳細な公式市場概況では、2022年に認可保険会社が16社あり、生命保険会社4社、損害保険会社12社でした。市場には代理店代表者73人、保険・再保険仲介会社または事務所59か所、直営窓口133か所もありました。銀行とマイクロファイナンス機関は、銀行窓口販売とマイクロ保険を通じて一部商品を販売しています。総保険料収入は829.58 billion GNFで、前年比16.8%増でした。損害保険（IARDT）は保険料の76.15%、生命保険・資本形成商品は23.85%を占めました。保険密度は一人当たり約66,012 GNF、約7米ドルで、市場上位4社が保険料の約70%を占めていました。詳しい概況は2022年のものなので、最新の保険会社一覧と市場数値はBCRGで確認してください。 民間保険には、自動車第三者賠償責任、火災その他の財産損害、事業・専門職賠償責任、輸送・輸入保険、傷害保険、一部の健康保険商品があります。生命保険や資本形成商品は、補足的な老後資金、個人保障、資本形成を提供する場合があります。保険法典は個人、財産、賠償責任、農業、強制保険も扱います。マイクロ保険、銀行窓口販売、農業保険、タカフル、信用・保証保険は、全国一様に提供されるというより、断片的または発展途上の分野です。 自動車第三者賠償責任保険は自動車に義務付けられています。輸入品・商品保険もD/2019/018/PRG/SGGにより必要です。その他の強制保険は、現行の保険法典と活動・取引に適用される個別規則によります。明示的な例外がない限り、認可された国内保険会社の保険を利用してください。保険を比較する際は、保険種目、補償対象リスク、免責事項、免責額、保険金額、保険料、更新条件、請求窓口を記録してください。一律の保険料はなく、契約、保険価額、リスク、契約条件によって異なります。 保険金請求は通常、保険会社または仲介業者から始めます。事案に応じて保険会社が鑑定人、医師、調査員を関与させる場合があります。事故を起こした車両が特定できない、または保険会社・所有者が支払えない場合は、自動車補償基金（FGA）が関係することがあります。ECOWAS域内の国境を越えた交通事故では、Carte Brune制度が関係する場合があります。該当する自動車請求と回収手続きにはIRA・求償制度もあります。BCRGは保険会社を監督しますが、個人の保険金請求における通常の最初の連絡先ではありません。自動車保険証明書のデジタル化は2025年に発表されましたが、運用状況は資料から確認できません。 賠償責任保険では一般に、被害を受けた第三者への補償が終わるまで、その第三者に支払いが行われます。保険契約に基づく請求権は通常2年で時効となり、一部の生命保険請求には適用条件のもと5年の期間が設けられています。契約期間は当事者間で合意します。3年を超える契約は一般に3年経過後、3か月前の通知で解約できますが、個人保険に関する規則が適用されます。通知、免責、証拠、精算については現地の保険約款が決定的です。 国家社会保障基金（CNSS）は、民間・準公的部門の被用者を対象とするギニアの公的社会保険制度です。給付分野には家族給付、健康保険、労働災害、老齢・障害・死亡保障があります。技術監督には労働・公務員省が関与し、財務監督には経済・財務省が関与します。CNSSは民間保険会社ではなく、社会保険制度です。 雇用主は通常、事業の開設・取得または最初の従業員の雇用から8日以内にCNSSへ登録します。e-CNSSはオンラインの給与申告と保険料納付に対応しています。被用者と扶養家族の資格は、それぞれの給付分野の規則によります。確認したCNSS資料からは、公務員、自営業者、インフォーマル部門の人々に同等の標準的加入制度があるとは確認できません。 CNSS保険料の算定基礎は550,000から2,500,000 GNFです。合計保険料率は23%で、雇用主が18%、被用者が5%を負担します。給付分野別の率は、家族給付6%、労働災害・職業病4%、健康保険6.5%、老齢・障害・死亡保障6.5%です。納付期限は通常、対象月または四半期の終了後15日以内です。従業員20人以上の雇用主は毎月納付し、20人未満の場合は四半期ごと、または月ごとの納付を選べます。納付遅延には、1か月またはその一部ごとに5%が加算されます。 CNSSの健康保障は、該当する給付条件に従い、被用者、配偶者、17歳未満の扶養児童を対象とします。被用者には通常、直前四半期の3か月分の就労または保険料納付が必要です。CNSSは医薬品費の70%を負担し、利用者負担は30%です。適用規則に基づき、長期または高額の疾病は100%補償されます。雇用主が被用者に賃金を支払わない場合、日額給付は平均日給の50%となることがあります。 老齢年金には通常、180か月、すなわち15年間の保険料納付対象活動、適用される法定年齢、就労の完全な停止が必要です。年齢基準は区分により55、60、65歳のいずれかです。障害給付には一般にCNSS加入60か月、すなわち5年間が必要です。死亡時の一時金は直近の保険料算定対象月給の3倍で、遺族給付は配偶者50%、片親を失った子ども各10%、両親を失った子ども20%とされています。 労働災害・職業病では、被用者または扶養家族は24時間以内に雇用主へ報告してください。雇用主は48時間以内にCNSSと労働監督官へ報告します。雇用主は応急手当、搬送、必要な手帳を用意します。給付には治療、義肢、リハビリ、日額現金給付が含まれることがあります。労働能力喪失率が15%未満なら一時金で支給され、15%以上なら通常、終身年金となります。死亡事案では、遺族年金と葬儀費用が支給されることがあります。