コモロにおける刑法

2020年刑法典は、2021年2月に大統領令第21-018/PR号で公布され、コモロの主要な犯罪と制裁を定めています。刑事訴訟法典は、告訴、捜査、拘束、起訴、公判、上訴を規律します。刑法は、国家安全保障や憲法に対する犯罪、人への暴力、性暴力、児童虐待、財産犯、詐欺、偽造、腐敗、テロ、海賊行為、人身取引、麻薬、武器、報道、公序良俗、宗教、アルコール、環境、労働、健康に関する犯罪を扱います。法律第14-036号は女性と少女への暴力、法律第14-034号は児童労働と人身取引、法律第11-022号はローマ規程の実施を扱います。したがって刑法には、一般法典と個別の特別法の両方が含まれます。 犯罪行為（infraction）は処罰対象となる違反で、crime、délit、contraventionのいずれかに分類されます。crimeは最も重大な区分、délitは中間的な犯罪、contraventionはより軽微な違反です。crimeの未遂は既遂と同様に扱われます。délitの未遂が処罰されるのは、特別な規定がある場合に限られます。公訴時効は通常、crimeが20年、délitが5年、contraventionが1年です。腐敗の時効期間は20年です。性暴力、ペドフィリア、テロ、戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪、経済犯罪には、提示された規則上、通常の時効が適用されません。 告訴または通報は、警察、憲兵隊、共和国検察官（Procureur de la République）に行えます。共和国検察官は検察機関（Ministère public）の一員として、公訴をどう進めるか判断し、司法警察の活動を指揮します。司法警察官（OPJ）は証拠の保全、容疑者の特定、物品の差押え、捜索、公的記録の作成を行えます。司法警察補助官（APJ）はこれらの業務を支援しますが、身柄拘束（garde à vue）を決定する権限はありません。捜査と予審は非公開です。捜索は通常6時から20時までに行われますが、児童や売春に関わる一定の事案など、定められた例外があります。証拠は一般にあらゆる方法で立証できますが、裁判所は当事者が反論を交わした証拠を審理します。 身柄拘束（garde à vue）は通常24時間以内です。重大な嫌疑がある場合、容疑者は検察庁（Parquet）に移送され、最大48時間拘束されることがあります。テロ、海賊行為、麻薬、国家安全保障、非常事態などに関する特別規則では、最大120時間の拘束に加え、délitではさらに24時間、crimeでは48時間、場合によってはその倍の延長が認められることがあります。理由は本人に告知しなければなりません。24時間経過後は、健康診断を請求できます。13歳から18歳の子どもは別室で拘束されます。矯正事件の未決拘禁は、犯罪に2年以上の拘禁刑が定められ、拘禁が必要な場合に限られます。拘禁命令は最長4か月で、最長4か月の期間ごとに延長できます。釈放はいつでも請求でき、予審判事は通常5日以内に判断します。補助的な審査機関として告発部（chambre d'accusation）を利用できます。 各島の中心都市には第一審裁判所（TPI）があります。その矯正部門はdélitを、警察裁判所（tribunal de police）はcontraventionを審理します。重罪院（Cour d'assises）はcrimeを審理し、提示された規則上、第一審かつ終審として判断する場合があります。構成員は、裁判長、職業裁判官2人、陪審員6人、検察機関、書記官です。控訴院（Cour d'appel）は対象となる判断を審査し、最高裁判所（Cour Suprême）は破棄審の事件を扱う場合があります。検察官は公訴を行い、裁判所の決定を執行します。予審判事が手続きを行うのは、検察側の請求、または民事当事者としての告訴（constitution de partie civile）があった場合です。 矯正事件では弁護人は任意ですが、重罪院では必須です。必要に応じて弁護人を選任できます。国の法律扶助は司法総局（Direction Générale des Affaires Judiciaires）を通じて利用できます。裁判所や弁護士の費用について、信頼できる全国共通の料金表は提示された資料では確認されていません。保証金（cautionnement）は、手続き上の代理、被害者への賠償、罰金の担保となる場合があります。上訴と破棄申立ては可能ですが、期限は対象となる決定によって異なります。 犯罪によって直接被害を受けた人は、公訴とは別に、または公訴と並行して民事請求（action civile）を提起できます。裁判所の書記局または公判で、民事当事者（partie civile）となることができ、その手続きに弁護士は必須ではありません。設立から1年以上経過した団体は、脆弱な立場の人への暴力、差別、性暴力、交通事故による身体傷害に関する事件で活動できます。人権国家委員会（CNDHL）は、拘禁と拷問を担当する小委員会を通じて苦情を受け付け、刑務所を視察し、秘密を保護します。明白な司法拒否がない限り、通常、並行する事件を進めることはありません。被害者向けの全国的な公的補償基金は、提示された資料では確認されていません。 刑事責任年齢は15歳、民事上の成年年齢は18歳です。15歳未満の子どもは身柄拘束されません。ただし、10～15歳で、5年以上の拘禁刑が定められたcrimeまたはdélitに関わる場合、治安判事の承認と監督の下、特定の管理手続きで最大10時間、さらに10時間延長される場合があります。crimeまたはdélitの容疑がある18歳未満の人は、少年裁判所で審理されます。少年裁判所（tribunal pour mineurs）は18歳未満のdélitを扱います。15歳未満の子どもには教育措置のみが適用されます。15歳から18歳未満では、通常、情状酌量により成人刑の半分までに制限されますが、裁判所は理由を示して減軽を認めないことがあります。18歳未満の人には死刑は適用されません。公判は非公開で、氏名は保護され、重罪少年法廷（cour criminelle des mineurs）がcrimeを扱います。保護観察（liberté surveillée）は最長21歳まで続く場合があります。 道路交通違反には、アルコールまたは麻薬の影響下での運転、車両書類やナンバープレートの不備・偽造、危険な公共輸送、過積載、必要な車検なしでの運転が含まれます。酒気帯びまたは薬物影響下の運転には、3か月から1年の拘禁刑、50,000～500,000 KMFの罰金、免許の一時停止または取消し、最長3年間の再申請禁止が科される場合があります。車両書類やナンバープレートの不備・偽造には、2か月から2年の拘禁刑と25,000～250,000 KMFの罰金が科される場合があります。危険な公共輸送、過積載、車検切れには、11日から6か月の拘禁刑と20,000～200,000 KMFの罰金が科され、車両の没収もあり得ます。運転者は刑事責任を問われ、免許の取消しや車両没収を受ける場合があります。 デジタル犯罪は刑法典第449～505条と、サイバーセキュリティ・サイバー犯罪法である法律第21-012/AU号に基づきます。システムへの不正アクセスには1～2年、不法なデータ保持には1～3年、システム妨害やデータ改ざんには3～5年、データの傍受、変更、削除には5～10年の拘禁刑が科される場合があります。この枠組みは、身元の不正利用、情報窃取、児童ポルノ、オンライン賭博、脅迫、虚偽情報、不法送金、プロバイダーの義務、デジタル証拠、暗号技術、個人データも扱います。該当する場合、検察官はCNILに通知し、裁判官はデータ削除を命じたり差押えを解除したりできます。サイバーカフェには利用者を特定する義務があります。 刑事制裁には、死刑、終身刑、またはcrimeに対する10～30年の拘禁刑が含まれます。délitには、1か月から10年の拘禁刑、社会奉仕、罰金が科される場合があります。社会奉仕は20～210時間で、本人の同意が必要です。contraventionには、1～30日の拘留、および／または5,000～20,000 KMFの罰金が科される場合があります。追加制裁には、罰金、没収、外国人の居住禁止、民事上の権利の剥奪などがあります。執行猶予が利用できる場合もあります。未決拘禁期間は刑期に算入されます。仮釈放は、6か月以下の刑なら刑期の3分の1、より長い刑なら半分、常習再犯またはcrimeの場合は3分の2を経過した後に検討されることがあります。提示された規則では、刑事上の常習再犯者に仮釈放は認められません。