コモロの労働市場

コモロの労働市場統計は、非公式労働と不完全就業が失業率に十分反映されないため、注意して見る必要があります。INSEEDとILOの指標は、単一の見出し数値より実態をよく示します。2021年の雇用・所得・消費調査（EEIC）では、雇用者の約88％が非公式に働き、そのうち農業以外でも約82％が非公式でした。したがって、2025年の失業率のモデル推計3.8％では、安定し十分な賃金の仕事が不足している実態を説明できません。入手可能な情報では、若年労働者のおよそ半数が仕事に就けず、正式雇用は約3％にとどまり、2021年の15～24歳の就学・就労・職業訓練のいずれにも従事していない若者の割合（NEET率）は21％でした。 正式な公的部門は、認められた資格と比較的透明な賃金の大きな供給源ですが、採用枠は飽和しつつあります。正式な民間部門は小規模です。生計の大半は農業、漁業、商業、サービス、小規模生産、非公式な家族労働、または自営業（auto-emploi）によって支えられています。公的な職業紹介サービスやデジタルプラットフォームより、家族・社会的ネットワークが仕事につながることもよくあります。法的枠組みには、労働力サービス（service de la main-d’œuvre）、職業紹介、雇用主登録、就労カード、労働監督、紛争解決が定められていますが、全国規模の安定した求人紹介システムがあるとは確認されていません。 2024年の推計では、サービス業はGDPの約55％、農業は約26％、工業は約12％を占めます。サービス業の成長率は約4.5％、農業は3.5％、漁業は3.2％、工業は3.8％でした。建設は低い基準値から約8％成長しました。漁業は農業生産の約31％を生みますが、小規模で、低温物流のインフラが弱いという制約があります。観光は2024年にGDPの約1.7％を占める新興分野で、2015～2019年には直接・間接雇用約21,400人を支えました。アグリビジネス、ブルーエコノミー、観光、漁業、建設、デジタル・環境分野は有望な雇用分野としてしばしば挙げられますが、成長予測がそのまま正式な雇用を生むわけではありません。 仕事の機会は、グランド・コモロ島、アンジュアン島、モヘリ島の間、また都市部と農村部の間で異なります。2024年の労働力参加率は農村部で約55.0％、都市部で49.4％でした。アンジュアン島とモヘリ島では貧困がより深刻で、脆弱性も高い一方、現行の情報では島ごとの業種や賃金を信頼できる形で順位付けできません。モロニは正式な行政・サービス業の中心として最も有力と考えられますが、国内全体の労働市場を代表する統計とみなす根拠はありません。 資格と仕事の需要は必ずしも一致しません。人的資本指数は約0.40で、2024年の中等教育就学率は推計55％です。雇用主は技術、経営、起業の技能不足に直面しています。職業訓練は国立または認可センターで受けられます。法律83-010では、一般に17歳から入学でき、選考や指導が行われる場合があります。修了証は最終試験後に授与されます。国立職業訓練機関（INP）と国立職業訓練研究所（INFP）は労働担当省に関係し、雇用主は職業訓練に拠出し、職業訓練基金（CPS）は訓練生の事故を補償します。全国比較可能な受講料、定員、募集日程は一貫して公表されていません。 承認を受けた雇用主のもとで実務訓練を行う見習い制度（apprentissage）もあります。書面契約と、労働力サービスまたは労働監督局の査証が必要です。契約は開始から15日以内に提出し、当局は最長30日で判断します。規定上、期間内に回答がなければ承認されたものとみなされます。訓練期間は6か月から3年で、通常、実務に理論教育を組み合わせる場合もあり、週40時間、少なくとも週1日の休みが定められています。見習い賃金は学期段階に応じて、法定産業間最低賃金（SMIG）の25％、35％、50％、75％、100％に設定されています。現行の全国最低賃金を定める有効な政令が確認されていないため、SMIGの実効性は不確かです。 労働法典は、契約、訓練、賃金、労働時間、夜間労働、休暇、安全、社会保障、外国人労働者、労働組合、労働監督、職業紹介、労働裁判所を扱います。これらの保護は登録された正式雇用に最も明確に適用され、未登録の仕事にも当然適用されるとは限りません。第106条はSMIGを定めていますが、ILOの最近の所見によると、依然として政令で導入されていません。正式な公務員給与には給与・指数制度がありますが、実施規則は整備途上でした。非公式な収入は変動が大きく、意図された最低賃金を下回ることもよくあります。職種や島別に賃金を信頼できる形で比較する、現行の代表的な全国賃金表はありません。 2024年の情報では、25歳以上の女性の労働市場参加率は約51％で、サハラ以南アフリカの比較値を下回ります。女性は非公式、農業、不安定な仕事に偏っており、貧困層の女性は非労働力人口にとどまる可能性が高くなります。保育、資金、交通、ネットワーク、安全な職場へのアクセスが参加を妨げる場合があります。そのため、若者と女性には、訓練資格だけでなく、実用的な技能、認定資格、安全な労働環境、現実的な資金アクセスを組み合わせた道筋が特に有効です。 移住は労働市場に大きく影響します。コモロ人の約3分の1は主にフランスに居住しています。2013～2023年の送金額はGDPの平均約17％で、2024年の正式記録上の送金はGDPの約19.5％、非公式送金は約5.4％でした。送金は世帯の消費、教育、小規模事業を支え、盛大な婚礼（grands mariages）の時期には増えることがあります。国内の雇用圧力は弱めますが、構造的な雇用創出の代わりにはなりません。コモロはILO条約C97、C143、C102、2006年の海事労働条約を含む条約を批准しています。 2024年のGDP成長率は約3.4％で、2025年は3.8％と推計されました。2025年の工業成長率は約5.3％と予測され、インフラ、ホテル、港、道路、さらに2027年インド洋諸島競技大会の準備が主に下支えすると見込まれていました。民間投資、資金調達、接続性、ガバナンスの弱さ、気候・サイクロンのリスクは、成長を安定雇用に結びつけるうえで依然として制約です。PIDCは直接の常勤雇用1,772人を記録し、その44％は女性、60％は若者でした。また農家62,222人に支援を届けました。これらは事業の成果であり、全国的な雇用傾向を示す証拠ではありません。