コモロの失業

ILOが特定した最新の世帯調査はENESI 2021で、全国の失業率は9.4％、若年失業率は約22％でした。ILOと世界銀行のモデルでは、2025年は3.8％と推計されています。定義と推計手法が異なるため、これらの数字を直接比較することはできません。また、失業率だけでは世帯の収入が不十分かどうかは分かりません。労働力人口の約88％は非公式に働いており、保健医療を除く正式な社会保障の対象者は、2022年時点で人口の約3％でした。 主な正式な求職窓口は、労働・青年担当省のもとで運営される雇用支援センター（Maison de l’Emploi、MDE）です。MDEは求職登録、求人紹介、相談、就労への移行を支援します。国家雇用政策（Politique Nationale de l’Emploi、PNE）は、働く権利と職業選択の自由を認め、働くことができる失業者への追加訓練を定めています。入手できた情報では、求職と求人はすべてMDEに登録しなければならず、この登録手続きの外での採用は違法とされています。詳細な実施規則、期限、書類、MDE手数料は確認できていません。 コモロには、全国規模の拠出制失業保険や一般的な失業現金給付があるとは確認されていません。給付額、拠出期間、申請期限、支給期間、延長規則、定期報告義務、求職に関する制裁、不服申立て手続きは、入手可能な情報では確認できません。コモロ退職年金基金（Caisse de Retraite des Comores、CRC）は年金を扱います。CNPSまたはCNSPSの制度は主に、業務上の疾病、労働災害、社会保障の整備を対象とするもので、失業時の代替所得として確認された制度ではありません。 目的の異なる支援もあります。危機対応型・強靱性支援型の社会的セーフティネットは、社会登録簿を通じて脆弱な世帯に緊急現金給付を行います。記録された事業では、122村の19,000世帯を超える世帯が対象となりました。失業しているだけで対象になるのではなく、困窮度や事業の基準によって利用できます。以前の社会的セーフティネット事業では、貧困世帯を対象に「就労対価型現金給付（Cash-for-Work）」を実施し、2016～2018年に年間約60日、1日1,000 KMFを支給したとされています。これは事業ベースの取り組みであり、継続的な法的給付を生み出したわけではありません。 家族、村や地域のネットワーク、トンチン、団体、海外ディアスポラからの送金は、特に非公式・農業労働で、一時的な支援源になっています。トンチン（tontine）とは、会員が定期的に拠出し、合意した規則に従って資金を受け取る地域の貯蓄制度です。短期的な助けにはなりますが、法的に請求できる失業給付ではありません。 MDEは、センター内にあるフランス語圏就業支援センター（Centre d’employabilité francophone）にも求職者をつなげます。同センターでは、就職相談や個別指導、追加スキル訓練、職業資格、自営業のための事前育成を提供します。PNEは、労働集約型公共事業、自営業、零細・小・中規模企業、非公式から正式雇用への移行も挙げています。これらは雇用や継続教育に進む道筋であり、別の失業保険制度ではありません。ここで記載した内容はグランド・コモロ島、アンジュアン島、モヘリ島に適用されますが、島より細かな地域差は信頼できる形で確認されていません。