シリアにおけるメディア

国営通信社SANAと国営メディアは、ダマスカスと旧政権地域で引き続き中心的な役割を持ちます。アル・サウラ紙、アル・イクバリーヤTV、シリア・ニュース・チャンネルは再開または技術準備中です。エナブ・バラディ、ラジオ・ロザナ、アル・ジュムフリーヤ・コレクティブ、アクス・アル・セイルなど、独立系、亡命者運営、旧反体制派関連のメディアも報道しています。シリアTV、アルジャジーラ、国際通信社は地域的な影響力を持ち、国際通信社は2024年12月以降、ダマスカスで活動を再開しました。メディア環境は、異なる武装・政治当局の影響下にある地域で大きく異なります。独立系・亡命者運営メディアやメディア活動家は、旧反政府勢力支配地域や北部で特に重要です。ロジャヴァ、スワイダー、沿岸地域には、それぞれ異なる規制、通信遮断、安全上の危険があります。 ジャーナリストは通常、外国メディア局を通じた許可・調整手続きをとり、活動前に登録または申請する必要があります。情報省は2026年1月、違法な国境越えと許可なしの活動を警告しました。実際のアクセスは、地域、現地当局、安全状況にも左右されます。メディア許可の料金や標準処理期間は確実に公表されていません。シリア・ジャーナリスト連合は2025年4月、新規会員要件として、学歴または専門資格、実務年数、あるいはメディア機関の推薦を導入しました。年会費は公共部門会員50,000シリア・ポンド、民間部門の正規会員250,000シリア・ポンド、フリーランス150,000シリア・ポンドと報告されましたが、インフレにより実質価値は急速に変わり得ます。 2025年3月13日の憲法宣言は、意見、表現、情報、出版、報道の自由を保障していますが、法制度の移行は未完了で、執行にもばらつきがあります。国家安全、公共秩序、道徳、扇動・宗派的内容・ヘイトスピーチへの制限は引き続き関係します。情報省が2026年2月15日に公表したメディア行動規範は、1,000人超のジャーナリストが参加し、5か月超の準備を経て策定され、正確性、専門性、責任ある自由、説明責任を掲げます。これは自主規制であり、メディア法に代わるものでも、明確に定められた直接制裁を設けるものでもありません。司法省は2026年7月6日付の通達で、法改正が検討中である間、サイバー犯罪・情報犯罪手続きを憲法宣言に沿って進めるよう指示しました。 インターネット利用は不均一で、携帯・固定回線、電力、機器、地域の安全に左右されます。2025年1月の推計では、インターネット利用者は約901万人、普及率35.8%、携帯回線は1,950万件でした。ただし、これは公式な全国利用者台帳ではなく推計値です。同じデータでは、携帯回線のダウンロード速度中央値は約12.68 Mbps、固定回線では3.40 Mbpsでした。ウェブサイトの遮断が報告されていますが、引用された評価ではSNSの全国一律遮断は確認されませんでした。監視、地域的制限、オンライン活動を理由とした逮捕、偽情報は深刻なリスクです。国内配信サービスの許認可制度や若者向けメディア保護制度が全国的に存在するとの信頼できる証拠はありません。そのため若い制作者やメディア従事者は、一般的なプラットフォーム規則、接続状況、地域の安全に大きく依存しています。 メディア経済は脆弱で、国営、国営寄り、外国資金への依存がよく見られます。制裁、旧式機材、衛星打ち上げの遅れ、周波数やナイルサットの問題が放送の発展に影響し、国営テレビの再開には最低約1年の準備が必要と見込まれていました。2024年12月以降、全体環境は改善しましたが依然脆弱です。国境なき記者団の2026年指数でシリアは180か国中141位となり、2025年の177位から順位を上げました。情報を使う際は、複数媒体を比較し、主張の日付と場所を確かめ、公式発表と独立報道を区別し、地域的検閲、通信停止、匿名情報源、偽情報を考慮してください。