セネガルの雇用主

セネガルには、雇用主に関するすべての事項を担当する単一の当局はありません。雇用主の役割は雇用者（employeur）、企業責任者（chef d'entreprise）、事業所責任者（chef d'établissement）が担い、各種公的機関や社会保障機関が個別の義務を扱います。労働・社会保障監督局（Inspection du Travail et de la Sécurité sociale、ITSS）は、労働監督、雇用通知、職場紛争、労働者代表を扱います。労働・社会保障総局（Direction générale du Travail et de la Sécurité sociale、DGTSS）は全国の労働行政を調整し、地域労働局が現地の事項を扱います。社会保障金庫（Caisse de sécurité sociale、CSS）は労働災害、職業病、家族給付を担当します。セネガル年金保障機関（Institution de prévoyance retraite du Sénégal、IPRES）は老齢保障を運営します。医療保障機関（Institution de prévoyance maladie、IPM）は従業員とその家族に医療保障を提供します。 正式な雇用主は通常、NINEA、CSS番号、IPRES番号、および該当する場合はIPRES-CSS共通番号を取得します。事業所または工事現場を開設する前にITSSへ通知し、閉鎖、移転、用途変更、その他の関連変更も届け出なければなりません。従業員の採用・退職時には、身元、国籍、職業、契約形態、職種分類、活動内容、健康診断書をITSSに報告します。契約登録は2024年時点でダカールのIRTSSを通じてデジタル化されていると記録されていました。他地域では対面手続きが引き続き記録されています。 各事業所は雇用主台帳を3部構成で備えます。内容は個人情報と契約情報、仕事・賃金・休暇の情報、ITSSの所見です。台帳は最新の状態に保ち、5年間保存しなければなりません。監督官は事前通知なしで立ち入り、台帳を直ちに提出するよう求めることがあります。従業員50人未満の雇用主は、年次労働力状況申告書（Déclaration annuelle de la situation de la main-d'œuvre、DASMO）を提出します。従業員50人以上の雇用主は、翌年5月30日までに労働力と雇用状況をまとめた報告書（Bilan social）を作成します。 雇用主は雇用条件を記録し、支払いのたびに給与明細を交付するとともに支払台帳を備えます。賃金項目、手当、補償は個別に表示してください。法定の標準労働時間は週40時間で、該当する場合は時間外割増が適用されます。2019年全国職際労働協約（Convention collective nationale interprofessionnelle、CCNI）では、有給休暇は一般に勤務1か月につき2労働日付与されます。業種規則や労働協約がより具体的な条件を定める場合があります。最低賃金と職種分類は、該当する業種および労働協約によって異なります。 雇用主は必要な従業員拠出金を差し引き、関係機関に納付します。雇用主の費用には賃金、雇用主拠出金、有給休暇、給与事務、職場の安全、保護措置、研修が含まれます。拠出率と算定上限は機関と業種によって異なるため、すべての雇用主に適用される単一の全国一律額はありません。 CCNIは書面による試用期間の上限を、時間給または日給労働者は8日、労務職および一般職員（ouvriers et employés）は1か月、監督職員と技術者は2か月、技師と管理職は3か月と定めています。要件と期限を満たせば試用期間は1回更新できます。雇用主は採用、研修、職務、労働条件、賃金、福利厚生、昇進、解雇において平等な扱いと差別禁止を守らなければなりません。産前産後の保護期間は14週間で、この期間中、雇用主は従業員に就労を求めたり解雇したりできません。 事業所責任者（chef d'établissement）は事業所の就業規則を定めます。規則では、技術的な作業編成、規律、衛生、安全を扱えます。労働者代表がいる場合、施行前に代表者とITSSに規則を提出します。雇用主は個人または集団の意見表明のための書面窓口を設け、労働者代表および代表性のある労働組合と企業・事業所協定を交渉できます。 雇用主は職場安全サービスと衛生安全委員会（Comité d'hygiène et de sécurité、CHST）を通じて労働安全を整備します。安全サービスは社内設置、企業間共同、外部委託が可能です。社内または企業間のサービスを通じ、全従業員が産業医療を利用できるようにしなければなりません。予防では、リスクの特定・評価、発生源での対処、人に合わせた作業設計、技術進歩の考慮、個人保護より集団保護の優先、情報提供と研修を行います。職場環境は定期的に測定・評価します。 従業員が10人を超える事業所、すなわち少なくとも11人の事業所には労働者代表が必要です。選挙は秘密投票で、任期は3年、再選可能です。雇用主は選挙記録を8日以内にITSSへ送付します。代表者は苦情を申し立て、作業編成、生産性、衛生、安全、就業規則、再編、解雇について助言できます。労働者代表を解雇するには、労働監督官の事前許可が必要です。 個別労働紛争では、雇用主または従業員がITSSに書面で申立てます。ITSSは当事者を召喚し、調停結果を記録します。執行文言が付された調停記録は労働裁判所を通じて執行できます。調停が不成立の場合、不調記録によって労働裁判所での手続きに進めます。集団紛争は直ちに管轄ITSSへ、複数地域にまたがる場合はDGTSSへ申し立てます。 身体能力の低下、経済事情、組織再編による実質的な契約変更には、書面での提案が必要です。従業員には予告期間に相当する期間が与えられ、受諾または拒否を選べます。拒否すると、雇用主による雇用終了手続きに進む場合があります。一時的な事業中断では、労働者代表と協議した後、技術的休業（chômage technique）を利用できます。活動縮小または組織再編による経済的解雇では、まず労働時間短縮、交代制、部分休業（chômage partiel）または技術的休業、研修、配置転換を検討します。解雇する場合、職業上の適性、勤続年数、家族上の責任を考慮して選定します。雇用主は通常の予告手当と解雇補償に加え、総賃金1か月分の特別補償を支払う必要があります。解雇された従業員には2年間の再雇用優先権があります。労働者代表の解雇にはITSSの特別許可が必要です。 2024年のITSS記録では、開設または再開した事業所が1,928か所、新規雇用が10,386人でした。同時に155事業所が閉鎖し、880人分の雇用が失われました。これらはITSSの届出制度に基づく数値で、経済全体を表すものではありません。事業所の組織変更にあたって、雇用主は届出、従業員台帳、DASMOまたはBilan social、代表者との協議、社会保障機関への報告を連携させる必要があります。セネガルでは雇用の多くが非公式であり、正式な雇用主の手続きは確立しているものの、登録と社会保障加入が限定される非公式な小規模事業者には利用しにくい場合があります。