教育省と教育局は、首席教育官と8つの教育区を通じて、政策、公的財政、視学、カリキュラム、評価、就学先の決定、教育データを監督します。学校には、公立、私立、宗派系、政府援助対象の教育機関があります。公表された政府統計には不一致があります。ある公式ページでは公立初等学校が78校、児童福祉ページでは幼児・初等学校が76校とされていますが、いずれも公立中等学校を23校としています。同じ資料は特別支援教育の提供も記載しており、2019/20年度教育ダイジェストは、ブラインド・ウェルフェア協会、レディ・ゴードン機会センター、ダノッター校、スフリエール特別支援教育センター、ビュー・フォール特別支援教育センターの5施設を挙げています。 幼児教育(Early Childhood Education、一般にECEと略される)は、3歳以上5歳未満の子どもを対象とする就学前教育とデイケアを含みます。義務教育ではなく、初等学校内または独立した施設で行われる場合があります。民間の幼児教育事業者は料金を請求する場合があります。幼児教育課は、質の基準を定め、職員や保護者を支援し、教育区のネットワークを通じて活動します。 初等教育は幼稚園から6年生までです。幼児学級は通常、幼稚園から2年生まで、初等前期は3年生から6年生までを対象とします。統合校は、同じ教育機関で両方の段階を提供します。公立初等学校への入学では、通常、保護者または認可された成人が手続きを行い、出生証明書または洗礼証明書、予防接種の証明などを提出します。通常の入学時期は初等学校の年度開始時です。6年生では、カリブ海初等教育修了評価(Caribbean Primary Exit Assessment、CPEA)が中等学校への配置に使われる主な試験です。従来の共通入学試験に取って代わりましたが、古い統計では今もその名称が使われることがあります。 中等教育は通常1年次から5年次までの5年間です。公立および政府援助対象の中等学校では、義務教育が続きます。入学年齢は大臣が定め、例外的な成績または過去の中等教育歴がある場合は、首席教育官が例外を認めることがあります。転校には通常、転校証明書と、転校先の定員を確認するための調整が必要です。5年次の修了後は、地域共通の中等教育資格であるカリブ海中等教育修了資格(Caribbean Secondary Education Certificate、CSEC)を取得できる場合があります。 特別支援教育は、2000年に設置された特別支援教育課が提供します。評価では、学業能力、言語・発話、認知発達などを扱う場合があります。配置は知的、コミュニケーション、行動、身体、または複数の特性を考慮し、資源と実務上の条件が許す範囲で、制約が最も少なく、学びを最大限支援する環境を選ぶべきです。個別教育計画を作成する場合もあります。2024年の特別支援教育政策・戦略は、権利に基づく、差別のない包摂的な方針を取っていますが、政策の実施を法的拘束力のある規則と同じものとみなしてはなりません。 公立学校の授業料は無料ですが、大臣の許可を得たその他の費用が生じる場合があります。学校給食制度と教科書奨学金制度は、とりわけ幼児・初等教育で福祉支援を提供しますが、学校に関係するすべての費用が一律に無料になるわけではありません。教育法第18.01章は、1999年法律第41号に基づき2000年1月4日に施行されたもので、現在も法的根拠として示されています。2024年に草案として公表された教育法案や規則は、提案であり現行法ではありません。 生徒には、規則正しく時間を守って登校し、カリキュラムに参加し、勤勉に学び、学校の規則や行動規範に従うことが求められます。保護者にも出席を確保する義務があり、就学指導員がその履行を求める場合があります。保護者の違反には最高1,000の罰金が科されることがあります。差別禁止の対象には、人種、出身、肌の色、信条、性別などが含まれます。懲戒処分や特別支援教育の決定に対する不服申し立てには、教育不服審判所への14日間の期限が適用されるのが一般的です。家庭教育は認められていますが、毎年の登録、少なくとも3年間を対象とする計画、国のカリキュラムに基づく教育、評価が必要です。学年度、学期、授業日は所管する教育当局が定めるため、日程の確認には公式の年間予定表が必要です。
セントルシアの学校教育
セントルシアには、幼児教育、初等教育、中等教育、特別支援教育を含む、整備された全国的な学校制度があります。公立の初等・中等教育の授業料は無料ですが、幼児教育施設や認可された一部の費用には料金がかかる場合があります。就学義務は、子どもが5歳になる学年に始まり、15歳になる学年の末まで続きます。
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