タンザニアの労働市場

タンザニアで労働市場へアクセスできるかどうかは、地域、教育、性別、年齢、障害、交通、デジタルアクセス、正式雇用と非公式雇用の違いに左右されます。2025年統合労働力調査では、労働力率は75.9%、就業率は71.4%でした。労働力率は男性82.5%、女性69.7%で、15～24歳の失業率は9.3%でした。障害者の労働力率は55.3%で、障害のない人は77.6%でした。 雇用では非公式な仕事が圧倒的に多く、2025年の非公式雇用は95.7%、非公式部門の雇用は28.2%でした。多くの非公式労働者には、正式な契約、実効性のある労働法の適用、社会保障がありません。従属契約労働者は51.5%、家族従事者は20.4%、賃金労働者は13.2%、自己経営者は0.2%でした。この数字から、雇用者数だけでは所得の安定性や労働条件を説明できないことがわかります。 農林水産業は引き続き最大の雇用分野です。卸売・小売業（自動車修理を含む）は雇用の15.6%、製造業は5.5%、宿泊・飲食サービスは4.5%、運輸・倉庫業は4.4%、建設業は3.1%、鉱業・採石業は1.2%、教育は1.9%、金融・保険業は0.5%でした。ダルエスサラームなどの都市部では、商業、物流、建設、製造、サービス業がより集中しています。鉱業とエネルギー産業は戦略的に重要ですが、総労働力に占める割合は小さめです。 タンザニア本土とザンジバルには別々の行政・統計制度がありますが、2025年調査はタンザニア連合共和国の調和された数値を公表しています。正式雇用は地域的に偏っており、雇用サービスシステムの記録では、ダルエスサラームに正式従業員の34.5%が集中し、モロゴロが7.4%、アルーシャが5.1%、ムベヤが4.9%でした。2025年調査の失業率は、ダルエスサラームが9.3%、その他の都市部が6.9%、農村部が5.0%でした。都市では求人や訓練の機会が多い一方、農業中心の地域では異なる仕事や収入の形があります。 訓練には、VETAを通じた職業教育、能力基準型プログラム、見習い、雇用主研修、非公式な技能習得があります。NACTVETは一般にNTAレベル4～6の証明書・ディプロマ課程を扱います。多くの課程では、宗教科目以外のCSEE科目で4科目以上の合格が一般要件ですが、プログラムごとの例外があります。既習技能の認定（RPL）は、関連する技術・職業分野で既存技能を評価する正式な方法です。資格証明は技能を示す助けになりますが、就職を保証するものではありません。入学選考、教育機関の受け入れ能力、学費、移動、機材、デジタルアクセスも関係します。 平均賃金は産業、地域、資格によって大きく異なります。2025年の有給雇用による平均月収は478,627タンザニア・シリングで、ダルエスサラームは613,860、その他の都市部は518,919、農村部は371,040でした。平均は職業資格保有者が888,757、大学以外の高等教育資格保有者が828,750、大学資格保有者が1,379,597でした。雇用サービスシステムによる2024/25年の正式雇用の平均現金収入は689,730で、公的部門は1,335,249、民間部門は623,437でした。これらの資料は対象者と定義が異なり、同一の賃金指標として比較できません。 労働機関（民間部門最低賃金）令2025は2026年1月1日に施行されました。全国一律の手取り額ではなく、産業・地域別の最低賃金を定めています。例として、作物・畜産業は月175,000タンザニア・シリング、漁業・養殖業は300,000、国内エネルギー企業は297,000、国際エネルギー企業は765,900です。現行令、契約、適用される労働協約で正確な区分を確認してください。 公的な職業紹介サービスは、労働・雇用・労使関係を担当する首相府、タンザニア雇用サービス庁（TaESA）、全国労働市場情報システム（NLMIS）に分かれています。jobs.kazi.go.tzでは、求職者と雇用主が登録し、求人掲載や候補者検索を行えます。特に正式に募集されない求人へのアクセスには、民間紹介機関、人脈、携帯電話サービス、ソーシャルメディアも影響します。2024/25年の記録求人のうち専門職が50.3%、技術者・準専門職が27.7%で、82.4%は事前経験を必要としませんでした。求人の44.9%は教育分野で、大半は新規設置ではなく欠員補充でした。 労働市場の状況は変化しています。比較対象期間と比べて、労働力率は73.2%から75.9%へ、就業率は68.7%から71.4%へ上昇し、失業率は6.2%から5.9%へ低下しました。週平均労働時間は39時間から46時間へ増え、非公式雇用も増加を続けました。若者の参入、都市化、インフラ、工業化、観光、デジタル化、気候に関連する農業ショックは、労働需要と供給に影響します。将来予測は潜在的な需要を示すもので、予測された求人の実現を保証しません。 農村・都市間、地域間の移動も労働市場へのアクセスの一部です。外国籍者は一般に、非市民雇用規制法に基づく有効な就労許可または免除が必要で、90日を超えて滞在する場合は通常、居住許可も必要です。クラスB就労許可は、現地で容易に得られない特定の職務や技術的技能を対象とし、雇用主には後継者育成や現地訓練に関する義務があります。正式労働者と対象となる自営業者はNSSFの社会保障制度に該当する場合があり、拠出総額は総賃金の20%、従業員負担分は10%が上限です。雇用契約、労働条件、紛争は該当する本土またはザンジバルの制度に従います。これらは労働市場の統計だけでなく、雇用法の領域に属します。