チャドにおける住まい

チャドの都市世帯の大半は賃貸住宅に住み、共同敷地を共有する世帯、土地を相続・購入する世帯、住宅を段階的に建てる世帯もあります。共同敷地（concession）は複数世帯が同じ中庭、便所、水道接続、電力供給を使う共同住宅地です。自力建設では焼成れんが、泥モルタル、セメント基礎を使うことが多く、資金ができるたびに増築します。手頃で公共設備が整った土地は不足しています。 土地へのアクセスには正式制度と慣習制度が併存しています。法律第24/1967号の下では、正式な所有権は一般に土地を公的制度に登録する登記（immatriculation）と、登録済みの土地権利証（titre foncier）の発行によって確立されます。登記簿への記載後、登録権利証は最終的なものとして扱われます。土地登記官と地方土地事務所は登記、所有権移転、記録された負担を扱います。国土整備・都市計画・住宅省（MATUH）は、全国の土地、計画、住宅政策を監督します。慣習上の権利、イスラム法上の取り決め、非公式な移転も実務上続いているため、境界の紛争、二重売却、相続権の対立が生じるリスクがあります。土地や家を購入する前に、権利証または登記簿の抄本、境界、売主の権限、相続・売却書類、慣習上の権利の証拠を確認してください。全国共通のポータル、完全な料金表、保証された処理期間は利用できる証拠から確認されていないため、地域の助言が必要です。 とくにンジャメナでは賃貸が一般的ですが、口頭で契約することもよくあります。賃貸借契約書（bail）があれば、貸主と借主、住所、期間、賃料、前払い、保証金、追加費用、修繕、解約条件、引渡し時の状態を記録でき、より強い証拠になります。全国共通の賃貸契約書式と、全国的に明確な通知・退去期間は確認されていません。外国人の借主には、現行の個別審査に応じてパスポート、査証、雇用契約、収入証明、推薦状を求められることがあります。チャド国民は憲法上居住地を選ぶ自由がありますが、外国人の不動産所有は法律上制限され、承認が必要な場合があります。 2022年頃の市場参考値では、ンジャメナ周辺部の部屋は月約30,000～150,000 FCFA、水道・電気付きの居間と寝室は月約150,000～250,000 FCFA、都市化地区の新しいスタジオ・アパートは月約300,000 FCFAでした。需要の高いンジャメナの地区では約400,000 FCFA、首都外の住宅は概ね月約25,000～100,000 FCFAとされました。これらは市場参考値であり、公定料金ではないため、地域で確認してください。周辺部では水道、衛生、電力が不安定な場合があります。電気、インターネット、引越し、家具も月々の負担に加わる可能性があります。 場所は安全と公共サービスへのアクセスを左右します。ンジャメナでは計画外の開発が広がり、洪水リスクがあります。世界銀行によると、建築済み土地の約14%が10年に一度の洪水危険区域、74%が100年に一度の洪水危険区域に含まれます。入居前に排水、高低差、屋根と基礎の状態、建材、水道、電力を確認してください。農村住宅は慣習的な土地保有、自力建設、農業・牧畜利用との結びつきが強い傾向があります。チャド住宅銀行（BHT）は低・中所得層向けの住宅金融と保証を提供していますが、手頃さ、銀行の適格条件、建設費、利用可能な土地権利証の有無が借入を制約することがあります。 人道支援住宅は、難民や国内避難民向けの機能的に相当する住居ですが、通常は一時的なものです。利用資格は一般の賃貸権ではなく、地位、登録、居住地の割当、事業対象範囲に依存します。UNHCRによると、2025年には緊急シェルター32,000戸が12万8,000人以上に提供され、1,080ヘクタールの用地が整備されました。シェルターを利用できる難民世帯の割合は2024年の77%から2025年の85%に上がりました。シェルターは地域の資材を使って改善でき、居住地の変更や保護支援は政府と人道支援の仕組みで扱います。 住居は、合意退去、契約満了、解約、強制避難によって終了または変更されます。家賃領収書、支払記録、写真、修繕に関する連絡、署名入り引渡し記録を保管してください。正式制度が適用される売却・相続では、所有権移転または登記を行います。正式な権利証なしの慣習上の移転が続く場合、後の相続人や購入者は境界・相続紛争にさらされます。公共の利益のための収用には、憲法上、公正な事前補償が必要ですが、実際の手続きは担当機関と事情によります。