チャドにおける民法

チャドの民法は主に、1958年民法典の枠組みを通じて適用されるフランス民法の伝統、国内法、特別法に基づきます。フランス語とアラビア語が公用語です。慣習法・宗教上の慣行は、家族、婚姻、相続に影響することがありますが、認められた慣習も公序や平等に関する規則に優先できません。慣習上の婚姻制度または相続の取り決めは、通常、当事者の合意に基づきます。合意がなければ国内法が適用されます。 身分登録（Etat civil）は、本人の身元、出生、死亡、親族関係を証明する主な手段です。出生と死亡は通常1か月以内に届け出る必要があります。父、母、直系尊属、または立ち会った他の人が届出を行えます。登録と身分記録の原本は正式には無料ですが、謄本・抄本には印紙が必要な場合があります。出生届が遅れた場合、通常は第一審裁判所（Tribunal de première instance）の判決が必要です。身分登録窓口は、身分登録センター、自治体、農村評議会、外交・領事事務所を通じて運営されます。2020年政令で設立されANATSが管理する国民生体認証登録簿は全国人口登録を支援しますが、実務上の適用範囲にはばらつきがあります。正確な身分記録は、身分証明書、親子関係、相続請求を支えます。チャド国内で生まれた・死亡した外国人の記録にはチャドの身分登録規則が適用され、国外で作成された記録には作成地の法律が適用されます。 私人間の契約には通常、民法典が適用されます。商事契約その他の関係事項には、アフリカ商法調和機構（OHADA）の規則が適用される場合があります。OHADA法令は、商取引、売買、運送、会社、担保、倒産、債権回収、仲裁、調停などを規律します。適用される採択・公示期間の経過後に直接拘束力を持ち、その分野では矛盾する国内規則に優先します。書面契約は当事者、義務、支払、期間、証拠、救済を記録するため強く推奨されます。紛争は民事・商事裁判所に持ち込めます。調停、慣習上・宗教上の合意は非公式な解決策となることがありますが、効果と執行可能性は異なります。 私有財産は憲法上保護されます。公共目的の収用には、公正かつ事前の補償が必要です。都市部の正式登記と農村部の慣習的管理が併存するため、土地取引には特に注意が必要です。土地権利証、登記書類、開発の証拠、慣習上の売買証明書などが関係資料となります。土地登記・登録局、財務省、土地事務ワンストップ窓口（Guichet Unique Affaires Foncières）、地籍局、地方・伝統的指導者はそれぞれ異なる役割を担うことがあります。購入者は境界、所有履歴、登記、対立する権利主張、売主の権限を確認してください。証書の欠落、権利証の重複、詐欺、執行の弱さは重大なリスクです。正式登記は2013年から可能ですが、記録された手続きは約30段階を要し、5年以上かかることがあり、過去には数十万XAFの費用がかかりました。現行の公式料金と期限は確認が必要です。 婚姻、離婚、親権は、身分登録、民法典、特別法に加え、慣習・宗教上の実務が関係します。法律029/PR/2015号は全員の婚姻年齢を18歳と定めています。民事婚は身分登録官の前で成立します。適用手続きが認める場合、慣習婚・宗教婚は登録または転記できます。婚姻前には同意、一夫一婦制・複婚制の規則、婚姻の法的効果を確認してください。身分と適用法が結果に影響する場合があります。離婚は民法典の枠組みによる有責または合意手続きで進められます。親には子どもを養育・教育する権利と義務があり、別居しても義務はなくなりません。一部農村地域では身分登録と家庭裁判所へのアクセスが不安定で、法律で禁じられているにもかかわらず早婚・強制婚が続いています。 相続は死亡後に開始し、死亡、親族関係、該当する婚姻・相続制度の証明が必要です。家族評議会、伝統的・宗教的機関は非公式に遺産の解決を助けることがあります。正式な手続きは民事裁判所（Tribunal civil）で行います。慣習・イスラム法上の慣行は当事者が受け入れる場合に適用されることがありますが、規則の衝突や女性・子どもを排除する慣行が、国内法・平等保護をめぐる紛争につながる可能性があります。そのため身分・親子関係の記録は、未亡人・子どもの権利請求に不可欠です。調停が失敗すれば、民事裁判所から控訴裁判所へ進めます。 民事責任は契約違反と非契約上の損害を対象とします。原告は一般に、不法行為または違反、損害、両者の因果関係を証明する必要があります。損害賠償請求は交通事故、財産損害、履行不良その他の私人間の損害に関係し、通常は民事・商事裁判所に提起されます。商事または契約関係にはOHADA規則が適用される場合があります。慣習上の補償は私人間の和解と併存することがありますが、刑法が関わる場合に公的機関が刑事事件を追及することを妨げません。裁判手数料、専門家費用、執行官費用は事件によって異なり、全国一律の費用・期間は確認されていません。 チャドには、最高裁判所、控訴裁判所、裁判所、平和裁判所からなる一つの正式司法制度があります。司法組織法は法律11/PR/2013号に基づきます。民事・商事・社会訴訟法典（法律028/PR/2020号）は2020年12月31日に公布され、2021年3月1日に発効しました。民事事件は通常、書記局を通じて訴状（assignationまたはrequête）を提出して始まり、第一審裁判所で審理され、控訴できる場合があります。裁判官は和解を促すことがあり、適切なら調停・和解を利用できます。慣習上の機関は非司法的な解決を行い、裁判所の判決に代わるものではありません。法律扶助は2019年法律021/PR号の下、法務省管轄の国家法律扶助・司法支援委員会を通じて行われます。未成年者、難民、国内避難民、帰還者、無国籍者は自動支援の対象です。訴えの改革で予納金の撤廃が説明されていますが、印紙、弁護士、執行官、専門家の費用が発生することはあります。2025年に第487条・第508条を改正したとの報告は、依拠する前に現行の公布済み統合条文で確認が必要です。 執行は裁判判決、執行可能な合意、OHADA債権回収手続きに基づいて行われます。改正簡易債権回収・執行統一法（AUVE）は2023年11月15日に公示され、新規手続きについて2024年2月16日に発効しました。旧手続きには1998年法が適用されることがあります。規則は支払命令、保全措置、差押え、強制執行、売却を対象とします。執行官・司法委員（Huissier-commissaire de justice）は法律002/PCMT/2022号に基づき書類送達と多くの執行手続きを担い、裁判所と書記局が支援します。一般的な流れは、執行名義の取得、正式な送達、任意履行または簡易回収、続いて差押えその他の執行措置、必要に応じた裁判上の異議申立てです。OHADA加盟国共通裁判所（CCJA）の判決は権限を持ち、加盟国で国内判決と同様に執行できます。実際の執行は、資産、所在地、管轄、機関の到達範囲、とくに主要都市の外でのアクセスによります。