トンガの労働市場

2023年トンガ労働力調査では、15歳以上が65,471人、そのうち労働力人口が29,253人、就業者が28,603人、調査上の失業者が650人でした。失業率は2.2%、若年失業率は6%でした。調査では、過去4週間に仕事を探し、その後2週間以内に就業可能な人を求職者と数えました。就業人口比率は43.7%でした。女性の労働力参加率は男性より低く、女性39.2%、男性51.1%でした。就業人口比率も女性38.2%、男性50.2%でした。15歳以上のおよそ55%は労働力人口に含まれず、主な理由は家族の責任または就学でした。 調査では、サービス業が雇用の60.5%を占め、次いで工業26.6%、農林水産業12.9%でした。主要な活動分野には、行政・防衛16.0%、製造15.0%、農林水産業12.9%、卸売・小売11.8%、教育10.8%、建設9.6%、宿泊・飲食サービス3.4%が含まれます。都市部では公共サービスの比重が高く、離島では農業・漁業への依存がより大きくなります。職業では工芸・関連技能職が22.9%を占め、専門職は都市部で特に多く、サービス・販売職は14.9%でした。 インフォーマル雇用はトンガの就業の大きな部分を占めます。2023年には15,292件、就業の53.5%でした。男女の割合はほぼ同じでした。インフォーマル雇用は農業・漁業で特に多く94%、初等教育以下の労働者では85%でした。就業上の地位は、雇用者66.9%、雇用主13.3%、自営業者15.3%、家族従業者4.5%に分かれます。求職では、賃金雇用だけでなく、自営業、家族従事、地域に根差した活動も考慮する必要があります。すべての仕事が正規求人として公告されるわけではありません。 労働力は島々に均等に分布していません。就労年齢人口の約78%は農村部、22%は都市部トンガタプに住み、労働力人口では76%が農村部、24%が都市部でした。労働力参加率は都市部トンガタプで49.7%、農村部で42.9%でした。2023年調査における雇用者の月平均賃金は1,591 TOPで、男性1,651 TOP、女性1,516 TOPでした。平均賃金はハアパイで1,162 TOP、オーンゴ・ニウアで1,119 TOPと低くなっています。週平均労働時間は35.8時間で、労働者の20%は週30時間未満でした。引用された公式資料では法定最低賃金を確認できず、賃金と労働条件は契約と分野に強く左右されます。 技能や資格は求人との照合に影響しますが、雇用を保証するものではありません。教育訓練省、トンガ国立大学、トンガ国家資格認定委員会（TNQAB）、CITVSなどの教育機関は、証明書、ディプロマ、学位、大学院課程、技術・職業教育、インフォーマルな仕事で得た技能の認定を支援します。関連分野には情報通信技術、農業、建設、工学、海事、観光、大工、電気工学、自動車整備、配管、溶接、園芸があります。コースの受講、料金、入学要件は提供機関とコースによります。資格枠組みは雇用主が技能を評価しやすくしますが、自動的な就職権は生じません。 貿易・経済開発省は、雇用規制、労働市場調査、労働基準を扱う部署を通じて雇用サービスと労働市場情報を提供します。2022/23年度、同省の雇用サービスには求職者443人が登録し、その82%が女性でした。大半は18～30歳で中等教育資格を持っていました。照合対象には限りがあり、雇用主への直接連絡、トンガ商工会議所（TCCI）、地域・家族ネットワークも使われます。技能のミスマッチは確認されている問題です。 海外就労は重要な労働市場の経路です。内務省の海外雇用部門は就労準備人材プールを運営し、登録、審査、出発前訓練、選考を支援します。2025/26年度第2四半期、同省は派遣済み労働者1,106人を報告しました。内訳はニュージーランドの認定季節雇用主制度（RSE）が417人、オーストラリアの太平洋オーストラリア労働移動制度（PALM）が689人で、女性は259人でした。ニュージーランドの制度は主に園芸・ぶどう栽培を対象とし、通常11か月の期間内で最長7か月の就労が認められます。オーストラリアの制度は、最長9か月の短期または1～4年の長期配置を認めます。資格、選考、渡航手配はプログラムと雇用主によって異なります。プログラム規則は職場での保護を定め、雇用主は指定された渡航・宿泊費を負担し、一部の前払いを賃金から回収できる場合があります。帰国、送金、技能不足、民間部門の限られた受入能力、自然災害、気候関連の観光・建設・交通・基礎サービスへのリスクも、トンガの労働市場に影響します。