トーゴにおける事業

トーゴで正式に事業を始めるには通常、事業案、市場と所在地の確認、名称またはraison socialeの検索、法的形態の選択、必要書類の準備から始めます。Chambre de Commerce et d’Industrie du Togo（CCIT）と連携するCentre de Formalités des Entreprises（CFE）は、設立、変更、解散を扱うワンストップ窓口です。申請はservice-public.gouv.tgからオンラインで、または窓口で提出できます。CFEはRCCM登録番号、税務識別番号NIF、社会保障番号CNSSをまとめたCarte unique de création d’entrepriseを発行します。RCCMはRegistre du Commerce et du Crédit Mobilier、NIFは税務行政上の事業識別番号、CNSSはCaisse Nationale de Sécurité Socialeを指します。登録しても、活動別の許可やagrémentが自動的に不要になるわけではありません。 トーゴ国民、ECOWAS諸国民、有効な在留資格を持つその他の外国人は正式登録手続きを利用できます。通常、身分証、領事カードまたはパスポート、必要な場合は在留許可、déclaration sur l’honneur de non-condamnation、所在地図、写真などが必要です。場合によっては婚姻証明書も必要です。sociétéは定款と関連する会社議事録も提出します。CFEはロメのCCITにありますが、手続きは全国で利用できる想定です。調査時点で示されたentreprise individuelleの手数料は、トーゴ国民とECOWAS諸国民が25,400 FCFA、その他の外国人が30,400 FCFAでした。sociétéの手数料はそれぞれ28,250 FCFA、33,250 FCFAでした。オンライン提出は約5～15分、書類がそろったCFE案件は通常4時間未満で処理されます。申請前に公表料金と処理時間を確認してください。 entreprise individuelleは設立が簡単ですが、会社と同じように事業と所有者を分離しません。CFEの実務で扱うOHADAの会社形態には、SNC、SCS、SARL、SARL U、SA、SAU、SAS、SASU、GIEがあります。活動やCFEの実務によっては協同組合、SCI、SCPも選択肢となります。選択した形態は、責任、所有、統治、資本、税務・会計作業量に影響します。activité informelleと呼ばれる非公式活動は実務上の選択肢ですが、法的保護、執行可能な契約、公的調達へのアクセスについて正式登録と同等ではありません。 登録後、事業は存在を申告し、Office Togolais des Recettes（OTR）から法的形態、活動、売上高に応じた税務上の扱いを受けます。年間売上高が60,000,000 FCFA以下の自然人にはTaxe Professionnelle Unique（TPU）が適用される場合があります。該当する場合、TPUは事業所得税、最低税、patente、TVAに代わりますが、BNC活動の一部、工業ベーカリー、輸出入事業などは例外です。CFE登録の自然人は最初の24か月、TPUを納めません。2025年1月1日以降、年間売上高が通常100,000,000 FCFAを超えるとTVAが適用されます。従来の低い基準で既にTVA対象だった事業は、2027年12月31日までその扱いを維持します。任意のTVA選択をすると5年間拘束されます。 会計義務は税制によって異なります。TPU対象事業はSYSCOHADA Système Minimal de Trésorerieを、実額課税制度の事業はSYSCOHADA-Normalを使います。記録には収入・支出、債権・債務、在庫、固定資産、年次決算、納税申告などが含まれます。証憑は少なくとも10年間保管します。OTR GUDEFは年次財務諸表の一元電子提出手続きで、利用には事業アカウントが必要です。 事業は存在申告またはRCCM情報の提出時に実質的支配者を申告し、変更があれば遅滞なく更新します。Registre des Bénéficiaires Effectifs（RBE）には支配・所有関係、本人確認、住所、国籍、税務識別情報を記録します。RBE関連書類は10年間保管します。事業またはfondsの停止、休止、譲渡は15日以内に報告します。従業員がいる事業を開設・取得した雇用主は、開設・取得または最初の採用から8日以内にCNSSへ登録します。従業員も8日以内に登録が必要です。従業員に対するCNSSの合計拠出率は21.5%で、雇用主17.5%、従業員4%です。自営業者は所得の21.5%、非公式経済の率は19.5%とされています。 CCITとそのEspace Création d’Entreprisesでは、事業モデル・計画の確認、法的形態や税務の案内、Centres de Gestion Agréésへの紹介を受けられます。Agence de Développement des Très Petites, Petites et Moyennes Entreprises（ADTPME）は零細・小規模・中規模企業の発展、組織化、デジタル化、研修を支援します。PAJECは5つの経済地域で、条件を満たす若者、女性・男性、初めての事業、協同組合、農業団体、既存または新設のTPMEを支援します。各制度には個別の募集と適格条件があり、申請しても資金提供は保証されません。Code des investissementsやAPI-ZFは、適格投資やzone-francheの優遇に関する別手続きで、すべての事業に適用される標準手続きではありません。 事業の拡大・再編には、OHADA規則に基づく拡張、変更、形態転換、株式譲渡、事業譲渡、合併、分割が関係することがあります。名称、本店、経営者、事業目的の変更はCFEとRCCMで更新が必要です。名称変更の料金はトーゴ国民・ECOWAS諸国民が10,000 FCFA、その他の外国人が15,000 FCFAで、処理時間は5～15分とされていました。会社変更は現在、窓口での手続きが必要と示されています。名称、所在地、所有者の変更はOTR、RBE、CNSSの記録にも影響することがあります。 事業の閉鎖は一時休業とは異なります。解散には、登記済み議事録、Carte unique de création d’entrepriseの原本、本人確認書類をCFEに提出します。CFEの料金は2,000 FCFA、処理時間は約5～10分とされています。その後CFEとRCCMで抹消手続きが行われ、OTRとCNSSへの対応も必要です。OHADA上の清算・公告義務は法的形態によって異なります。CNSSには速やかに停止を報告し、追加拠出の照会や請求を防ぎます。