資産申告には、預金残高、有価証券、不動産、未回収の債権などが含まれます。家財道具は資産に含まれません。法律上換価できない物も対象外です。基準となるのは申請日の価値です。その日に存在する債務やその他の負担は差し引かれます。算入対象の資産が個人の非算入限度額を超える場合、超過分は認定期間の月数に配分され、支援額を減らします。非算入限度額は申請日時点の年齢によって異なります。30歳未満は15,000ユーロ、30歳以上は45,000ユーロです。配偶者またはパートナー、子ども1人につき、それぞれ2,300ユーロが限度額に加算されます。申請書の資産欄には、漏れなく説明できる形で記入し、裏付け書類を用意してください。担当機関から証明を求められることがあります。申請日後の資産状況の変化は、原則として現在の認定期間の計算を変えません。
ドイツで職業訓練を始める前の資産申告
連邦教育助成法（Bundesausbildungsförderungsgesetz、BAföG）に基づく支援を申請すると、申請日の資産が審査されます。30歳未満の申請者は最大15,000ユーロ、30歳の誕生日以降は45,000ユーロまで資産が算入されません。配偶者またはパートナーと子ども1人につき、それぞれ2,300ユーロが加算されます。
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