ナミビアでの雇用

ナミビアの労働市場には、民間企業、公的機関、農業、製造業、貿易、サービス業、インフォーマルな仕事が含まれます。ナミビア統計庁が公表した2023年の労働力統計では、労働年齢人口は1,876,122人、労働力人口は867,247人、就業者は546,805人、失業者は320,442人でした。記録された失業率は36.9％で、15歳から34歳の人々の失業率は約44％でした。これらの統計は雇用と失業を示しますが、職種、労働条件、インフォーマル雇用を完全には明らかにしません。記録された就業者のうち、単純職が21.8％、農林水産業が16.1％、卸売・小売業が10％、製造業が9.8％、管理・支援サービスが9.3％を占めました。利用できた調査では、行政区ごとの雇用状況の違いは確認されていません。 求職者は、雇用サービス法第8号（2011年）に基づき、ナミビア全国雇用サービスに登録できます。同サービスは公的部門と民間部門の求職者および求人を登録し、マッチングと推薦、職業・キャリア・労働市場に関する案内、心理測定サービスの監督を行います。また、インターンシップや職業実習も支援できます。労働事務所および全国雇用情報システムであるNIEISを通じて利用できます。同サービスは民間職業紹介機関を登録しますが、一般的な就職あっせんの保証や全国一律の公式登録料があることは、利用可能な調査では確認されていません。求人や推薦だけで雇用契約が成立するわけではありません。 職業訓練が就職への道筋となる場合もあります。ナミビアには公立職業訓練センターと民間機関があり、ナミビア訓練庁（NTA）に登録された、またはナミビア資格庁（NQA）の認定を受けた機関もあります。見習い制度では、職場学習と教室での学習を組み合わせ、技能または職業資格につながることがあります。費用と期間は資格と提供機関によって異なり、無料訓練を受ける一般的な権利は確認されていません。支払う前に、提供機関の登録または認定を確認してください。 書面の雇用契約は、合意した職務、賃金、労働条件を反映している必要があります。労働法第11号（2007年）は基本的な雇用条件を定めていますが、契約や労働協約でより有利な条件を定めることもできます。賃金の支払日は日ごと、週ごと、隔週、月ごとに設定できます。支払いは支払日の通常労働時間終了から遅くとも1時間以内に行われなければなりません。通常の支払日前に雇用が終了した場合、報酬は雇用終了日に支払われます。雇用主は、賃金期間、労働時間、時間外労働、夜間労働、日曜・祝日労働、総支給額、控除、手取り額を示す賃金明細を交付しなければなりません。雇用主は雇用記録を少なくとも5年間保管する必要があります。 2026年1月1日から、全国一般最低賃金は1時間あたり18 Nドルです。業種別の賃金は、家事労働が15 Nドル、農業が14 Nドル、警備業が16 Nドルです。最低賃金は、国防軍、警察、刑務所業務、中央情報機関での雇用には適用されません。現物給付、手当、時間外労働、夜間労働、日曜・祝日勤務の支払い、年金拠出、医療給付、保険は、最低賃金計算で使う基本賃金に含まれません。 通常労働時間は一般に週45時間が上限です。1週間に5日以内働く場合、1日の上限は通常9時間、週6日働く場合は8時間です。時間外労働には合意が必要で、通常、週10時間、1日3時間が上限です。時間外労働には基本賃金の少なくとも1.5倍を支払う必要があります。日曜・祝日の労働には基本賃金の少なくとも2倍を支払わなければなりません。20時から翌7時までの労働には、6％の夜間勤務加算が付きます。始業から終業までの時間幅は12時間以内です。週休は通常少なくとも36時間連続で確保し、5時間を超える勤務には少なくとも1時間の食事休憩が必要です。合意と通知があれば、この休憩は30分に短縮できます。 年次休暇は各休暇サイクルにつき少なくとも4週間です。通常、週5日勤務なら20労働日、週6日勤務なら24労働日に相当します。病気休暇は36か月のサイクルで、週5日勤務なら少なくとも30日、週6日勤務なら36日です。最初の1年間は、勤務26日ごとに病気休暇1日が最低基準です。病気が連続して2日を超える場合は、診断書を求めることができます。12か月間に、家族の死亡または重病を理由として有給の忌引・看護休暇を5労働日取得できます。6か月以上継続して勤務した場合、産前産後休暇は少なくとも12週間で、通常は予定日の前4週間、出産後8週間です。医学的必要性がある場合は延長されることがあります。 社会保障委員会（SSC）は雇用主と従業員を登録します。従業員にはSSCカードが交付され、承認済みの代替制度が適用されない限り、通常は出産・疾病・死亡基金、全国医療給付基金、全国年金基金に加入します。雇用主は従業員負担分を控除し、雇用主負担分とともに納付します。基金給付を受けるには、通常、少なくとも6か月の継続加入と拠出の完納が必要です。職場での負傷や職業病は、従業員補償法とSSC従業員補償基金を通じて扱われます。 NamRAの給与所得者課税（PAYE）制度では、雇用主が雇用所得税を控除し、従業員にPAYE 5証明書を交付します。合意によって雇用主のPAYE控除義務を合法的に免除することはできません。雇用主の記録、賃金明細、税証明、SSC情報は、実際の雇用条件および支払いと一致している必要があります。 ナミビアの雇用保護規定は、強制労働、児童労働、雇用差別、セクシュアルハラスメントを禁じています。労働者には結社の自由があります。労働監督局は基本的な労働条件、賃金命令、職場の福祉、苦情、仲裁判断を監視します。労働委員事務所（OLC）は労働紛争を登録し、調停と仲裁の手続きを提供します。一般的な申立てでは、労働苦情フォームLC 21、紛争概要、労働一般フォームLG 36をOLCまたは労働事務所に提出します。解雇の合法性と公正さもこの制度を通じて争うことができます。 勤続期間に応じて、通知期間は異なります。勤続4週間以下なら少なくとも1日、4週間を超えて1年以下なら1週間、1年を超える場合は1か月です。通知は書面で行い、雇用主からの通知には理由を記載しなければなりません。通知に代えて金銭を支払う場合もあります。通常、法定休暇中に通知期間を進めることはできません。雇用終了時には、未払い報酬を終了日に支払う必要があり、未使用の年次休暇は精算されます。雇用後のその他の給付請求はSSC規則による場合があります。 外国人労働者にナミビアの労働市場への自動的なアクセスは認められていません。就労許可はMHAISSが所管します。短期就労許可または就労ビザは最長6か月の就労を対象とし、料金は最長3か月で1,600 Nドル、最長6か月で3,200 Nドルです。6か月を超える就労には通常、雇用許可が必要で、1年間の料金は2,600 Nドルです。申請には、申請書、パスポート、英訳した資格証明、雇用契約、ナミビア人候補者を採用できない理由を説明する雇用主の書面、契約または入札の証拠が必要となる場合があります。また、警察証明書、健康診断書、放射線検査結果が求められることもあります。雇用主側の書類には、雇用条件の提示、会社概要、銀行が署名した保証書、現地求人広告、SSC登録、ナミビア人候補者の採用に至らなかった証拠などが含まれる場合があります。更新には、税務上の適合証明と、ナミビア人の研修、技能移転、後任育成計画が追加で必要になることがあります。有効な就労許可は、求人を受けることとは別に必要です。 利用できた全国的な調査では、一般に公表された求職者手数料、行政区ごとの雇用規則、無料訓練を受ける一般的な権利は確認されていません。失業給付もこの雇用分野の対象には含めていません。雇用条件は、実際の契約、業種、勤務形態、許可の状況、担当するナミビアの機関に照らして確認してください。