パラグアイのメディア

パラグアイには、あらゆるメディア機能を担う単一機関はありません。国家電気通信委員会（CONATEL）は放送と電気通信を規制します。情報通信技術省（MITIC）は公共デジタル施策と国営メディアの仕組みを運営します。DINAPIは著作権と関連する権利を扱います。MINNAと自治体の児童青少年権利相談所（CODENI）は児童保護に関わります。公的機関は法律5282/2014で定められた公的情報へのアクセス規則に基づき、情報も公開します。 主なメディア形態は、新聞、ラジオ、テレビ、デジタルニュース、国営メディア、ソーシャルネットワーク、インスタントメッセージ、ストリーミングです。インターネット利用は広く普及していますが、均等ではありません。2025年EPHCによると、10歳以上の約442万8,000人、85.4％がインターネットを利用しました。利用率は都市部で88.2％、農村部で77.8％でした。利用者の96.9％が主に携帯電話から接続し、78.6％は自宅でもインターネットを利用していました。利用率が最も高いのはアスンシオン、中央県、アルト・パラナ県で、サン・ペドロ、カアサパ、カアグアスなどの県では低い水準でした。MITICは2026年8月3日時点で、全自治体に404か所の公共Wi-Fiが稼働していると報告しました。端末の所有、電力、モバイルデータ、固定回線の有無は、実際に利用できるかどうかにも影響します。 2025年には、インターネット利用者の97.8％がメッセージング、94.8％が電話サービス、86.4％がソーシャルネットワーク、71.7％がゲーム、動画、映画を利用していました。これらの数値は、日常の情報アクセスにモバイル・オンラインメディアが中心的な役割を果たしていることを示しています。ただし、すべての情報源の信頼性が同じであることや、すべての人が同じ品質の接続を利用できることを意味しません。10～14歳のインターネット利用率は55.9％とかなり低く、メディアサービスを評価する際には、年齢、見守り、アクセス条件が重要です。 ラジオ・テレビ放送はCONATELによる正式な規制を受けます。ラジオ・テレビ事業者には、必要な技術・サービス上の承認、免許または認可、パラグアイ国家周波数計画に沿った設備が必要です。FM・AMラジオ、テレビ、ケーブル配信、DATDH、デジタルサービスは、CONATELの関連登録簿に記載されています。地上デジタルテレビではISDB-TB方式を使用します。地上波の無料ラジオ・テレビ放送を受信するのに通常契約は不要ですが、ケーブル配信や類似サービスは有料の場合があります。放送サービスを提供する企業や機関には免許、周波数利用、検査に関する料金が適用され、手続きと期間は個々の認可によって異なります。 コミュニティラジオは、法律上認められた、ただし制限のある参加形態です。法律642/1995および4179/2011に基づき、小規模の放送範囲では最大50ワット、中規模では最大300ワットを使用できます。法的に設立された非営利の仲介団体は、技術・法的要件を満たせばCONATELに申請できます。コミュニティ局は文化、教育、芸術、情報を目的とできますが、営利事業として運営したり、広告や宣伝を流したり、認可を貸与したりすることはできません。2025年の特別料金規則は先住民コミュニティラジオに関するものです。 国営メディアには、MITICおよび国営メディア総局が運営するParaguay TV、パラグアイ国営ラジオ、地域ラジオ局、Agencia IP、その他のデジタルサービスがあります。テレビ、ラジオ、ウェブサイト、ソーシャルプラットフォームを通じて公的情報を提供します。2025年に報告された数値には、Paraguay TVの常時配信の月平均視聴者約4,500人、国営メディアのFacebook・Instagramのリーチ合計68,319,138件、国営メディアのウェブサイトのユニークユーザー1,251,914人が含まれます。国営メディアは公的情報を提供しますが、公的機関から発信されたというだけで独立報道とみなすべきではありません。憲法は、国営メディアへの民主的、多元的、公平なアクセスを求めています。 パラグアイのストリーミングは細分化されています。確認した枠組みでは、独立した全国ストリーミング規制当局や、統一された国内ストリーミングアクセス制度は確認されていません。人々は一般に、インターネット接続、モバイルデータ、ウェブ配信、ビデオ・オン・デマンド、ケーブルまたはDATDH、海外・民間プラットフォームを利用します。必要に応じたアカウント、適切な端末、十分な通信速度、プラットフォームや接続事業者の料金が利用を左右します。ストリーミング、複製、頒布、公衆送信には著作権や関連する権利が関わる場合があります。法的例外がない限り、保護対象コンテンツのコピーや公の場での共有には通常、権利者の許可が必要です。 ソーシャルネットワークとインスタントメッセージにより、手軽な投稿、コメント、キャンペーン、ライブ配信ができます。パラグアイには、すべてのソーシャルメディアサービスを管轄する単一の機関はありません。接続はCONATELの管轄に含まれ、国営チャンネルはMITICなどの公的機関が扱い、コンテンツの権利はDINAPIと著作権法が対象とします。2025年の一般個人データ保護法（法律7593）は、個人情報の収集と公表にも関係します。そのため投稿は、表現の自由、著作権、プライバシー、個人データ、暴力からの保護、児童保護について、それぞれ別の問題を生じさせる可能性があります。 憲法は表現の自由、報道の自由、検閲を受けない自由、情報源の保護、ジャーナリストの著作権を保障します。法律1328/1998は、複製、頒布、公衆送信、デジタル送信を含む映像・ラジオ作品の著作権と関連する権利を扱います。法律5777/2016は、女性への暴力や差別に関するメディア指針を定めています。公的情報の開示請求では、求める情報を明確に説明し、希望する形式を指定して公的機関に提出できます。引用された枠組みでは、機関は15営業日以内に回答することになっています。調査資料では報道コンテンツへのアクセスに全国一律の料金は確認されていません。購読料、通信料、ライセンス料、事業者料金はサービスによって異なります。 メディア機関と利用者は、子どもや青少年に関して特に注意が必要です。法律1680/2001および6083/2018は、デジタル情報伝送、メッセージングサービス、ソーシャルネットワークにおいて、子どもや青少年を保護します。メディアは、権利侵害の被害者、容疑者、事故・災害の目撃者、その他の権利侵害の被害者である子どもや青少年の氏名、画像、音声、その他の識別情報を公表してはならず、これらの場合、本人へのインタビューも禁止されています。法律7605/2025は行方不明者のケースに限った例外を定めています。児童法32条も、保護されていないポルノ資料、有害なビデオゲーム、制限やフィルタリングのないインターネットアクセスを子どもや青少年に提供することを禁じています。保護措置が必要な場合は、MINNA、CODENI、専門の少年裁判制度が関与することがあります。 信頼性を判断するには、情報源と形式を分けて考えます。必要に応じて、公的機関、BACN、CONATEL、INE、MITIC、DINAPIの一次資料で公的な主張を確認してください。国営メディア、民間報道、プラットフォームの投稿、利用者の投稿は、情報源、証拠、日付、編集責任を基に比較します。確認した枠組みでは、分野全体を扱う単一の全国的なメディアリテラシー機関やファクトチェック機関はありません。そのため、ソーシャルメディア投稿は、誰かが発信したことの証拠にはなっても、主張が事実であることをそれだけで証明するものではありません。