パラグアイの住まい

パラグアイで一般的な住居用語には、住居を意味するvivienda、家を意味するcasaまたはrancho、アパートを意味するdepartamentoまたはpiso、賃貸を意味するalquilerまたはlocación、土地を意味するloteまたはterreno、助成住宅を意味するvivienda socialがあります。2022年国勢調査では、住宅または小屋約1,621,209戸、アパート44,145戸、1住居あたり平均3.5人でした。全国の接続率は、電気98.6%、水道79.3%、下水道85.7%、ごみ収集55.2%でしたが、都市・農村、県、地区による差が大きいため、全国平均ではなく物件ごとに確認してください。 賃貸前に、住所、所有者または権限のある貸主、物件の状態、家具・備品、メーター数値、利用可能なサービス、用途、賃貸期間、家賃、保証金、修繕義務、追加料金、返却手続きを記録してください。写真、署名済み記録、支払証明を保管します。記録のない前払金は支払わないでください。民法はlocaciónを、対価と引き換えに物件を一時使用することと定義します。建築中の都市不動産または農村地の植林を除き、賃貸借契約は通常5年を超えられません。例外では最長20年となります。期間を定めない場合、物件の種類や支払方法によって適用期間が決まることがあります。家具のない住宅は通常1年、家具付きの部屋やアパートは合意した期間単位に従う場合があります。 貸主は通常、物件を提供し、維持し、必要な修繕を行い、平穏な使用を守り、関連する瑕疵について責任を負います。借主は通常、合意どおりに物件を使用し、期日どおりに家賃を払い、物件を維持し、小規模な修理を行い、瑕疵や第三者からの請求を報告し、該当する利用税を負担し、定められた状態で返却します。契約で禁じられていなければ転貸できる場合がありますが、先に書面契約を確認してください。賃貸借は期間満了、合意解約、または未払い家賃が2か月分に達する場合など法律上の理由で終了することがあります。期間を定めない住宅の賃貸で、定期的な支払いと正式通知の手続きを取る場合、民法が示す状況では40日の期間が適用されることがあります。具体的な案件では契約と最新の法律助言を確認してください。 不動産を売却しても、登記簿に登録された賃貸借契約は合意期間中、自動的には終了しません。購入前には、公正証書または権利証、地籍証明書（Certificado Catastral）、登録簿、地番（finca）・登記番号（matrícula）、所有権、抵当、差押え、処分制限、自治体税の滞納、境界、図面、測量情報、公共サービス、分筆・造成（loteamiento）の承認状況を確認してください。私的な売買予約契約（boleto）は、適切に登記された所有権と同等の安全を生みません。公証人（escribano público）が公正証書を作成または正式化し、その後、不動産登記簿または現行の統合制度RUNに登録します。RUNは統合地籍・不動産登記制度で、2026年1月14日に移行が始まりました。移行中は従来のSNC・DGRPの用語や手続きも使われる場合があるため、取引ごとに担当窓口を確認してください。 外国人について、確認した資料には一般的な住宅購入禁止は示されていません。外国人購入者がパラグアイの身分証を持たない場合、手続きでパスポートを利用できることがあります。Ley 2532により、国境から50キロ以内の国境警備区域にある農村不動産には別の制限があります。周辺国の国民、およびその国民が主に構成する法人は、必要な例外がない限り、その区域で所有権、共有持分、用益権を取得できない場合があります。農村地購入に署名する前に、正確な位置と国籍・所有構造を確認してください。 公営住宅支援は、全国一律の家賃補助とは異なります。都市計画・住宅・居住省（MUVH）が住宅・居住政策を調整し、購入、建築、改善、補助金を支援します。FONAVISは社会住宅補助を提供します。Che Róga Porãは、参加金融機関を通じて提供されるAFD融資住宅制度です。確認した条件には、信用力のあるパラグアイ人申請者、建築済み物件を持たない主たる借り手と配偶者・パートナー、世帯収入が最低賃金9か月分以下、初めての住宅、建設中住宅・完成住宅・建築用地の購入、所有地での建築、改修、増築、完成への利用が含まれます。世帯負担額は世帯収入の40%以下で、期間は最長30年、融資通貨はグアラニーのみです。AFDが2026年7月1日時点で公表した上限額は、アスンシオン、セントラル県、プレシデンテ・アジェス県の一部地域とその他地域で異なります。金利と上限額は申請前に再確認してください。国外在住パラグアイ人向け特別制度では、月額純収入がUSD 7,000以下、1年以上の就業、認証またはアポスティーユ付き特別委任状を求める場合があります。これらの条件がパラグアイ人以外の外国人に自動的に適用されるわけではありません。 FONAVISおよび社会住宅補助（Subsidio de Vivienda Social）は、新築・中古住宅、建築、増築、改修に使える場合があります。通常、パラグアイ国籍または永住資格、成年または成年扱い、原則として所有物件がないことが必要ですが、所有地への建築は例外になる場合があります。収入区分に応じて、補助額は事業費の最大15%、40%、70%、95%です。社会、技術、環境に関する書類が必要で、承認は自動ではありません。補助住宅は、10年が経過し、該当する融資が完済するまで、売却、担保設定、賃貸、第三者の使用許可に制限が付く場合があります。申請では通常、MUVHの受付窓口（Mesa de Entrada）での手続きと社会的資格審査、技術書類、収入・家族記録、所有権・権利証、図面、公共サービス情報、自治体・税務記録が必要です。融資承認、事業承認、公共サービス・自治体の許可は別々に確認します。 賃貸・購入前に公共サービスを確認してください。電力はANDEが担当します。接続または名義変更には、権利証または同等の占有書類、身分証、申請書、場合によっては登録電気工事士が必要です。売却または権利移転後は、速やかに電気契約名義を変更してください。ESSAPの新規水道接続には、権利証または認証済み固定資産税書類、身分証、略図、所有者本人の立会いまたは書面委任が必要な場合があります。ESSAPの接続料金は口径によって異なり、一般的な家庭用3/4インチ接続はGs. 1,155,522、1インチ接続はGs. 3,054,181で、最大10回払いが可能です。利用前に金額を確認してください。水源はSENASA、給水組合（Junta de Saneamiento）、地域・民間ネットワーク、井戸の場合もあります。水道・下水道の状況は、提供機関の名称だけで想定せず現地で確認してください。 無償提供の住宅（cedida）、事実上の占有（ocupación de hecho）、入植地（asentamientos）、不完全な土地権利、自力建築住宅、地域の公共サービスは実際の居住手段になり得ますが、法的保護、融資、売却、接続により大きなリスクを伴う場合があります。INDERTは特定の農地占有・権利整理を扱います。自治体、MUVH、事業の手続きを経ただけで、所有権が証明されるわけではありません。賃貸を終える際は、状態とメーターを記録し、保証金と合意済み料金を精算し、公共サービス契約を別途解約または移転してください。所有権移転後は、公正証書、登記、地籍、自治体記録、公共サービス契約を更新します。費用には家賃または保証金、購入価格、公正証書・登記、地籍・公証、自治体税・滞納、ローン金利、保険、手数料、接続、使用料が含まれます。登記、地籍、自治体、金融機関、MUVH、INDERTの処理期間は異なります。