パラグアイの保険

パラグアイには確立された民間保険市場と法定社会保険があります。民間保険の主な法的枠組みはLey 827/96 De Segurosおよび民法第III編です。民間保険を販売できるのは、認可を受けたパラグアイの保険会社または外国保険会社の支店だけです。SISは保険会社を認可し、登録簿を管理し、支払能力と透明性を監督し、市場・利用者を監督します。登録簿には保険会社、認可保険商品、代理店、ブローカー、損害調査人、再保険会社が含まれます。2025年の市場には保険会社が36社あり、20社は財産保険のみ、16社は財産保険と生命保険を提供していました。同市場情報には外国の再保険会社146社、共同保険グループ2組も記載されていました。 財産保険には、自動車、火災、盗難・強盗、輸送、技術リスク、農業リスク、賠償責任、保証、航空、ガラス保険があります。人的保険には生命保険、傷害保険、旅客傷害保険があります。自動車保険と生命保険は、現地で需要の大きい分野です。信用関連生命保険や債務取消し保険は金融商品と一緒に販売されても保険です。補償内容は保険契約と免責事項によって決まります。 民間保険に加入する個人・企業は、SIS登録簿で保険会社と仲介業者を確認し、該当商品を保険商品登録簿で確認してください。保険証券は明確で、通常スペイン語で作成されます。被保険リスク、保険金額、免責事項、免責金額、待機期間、上限、有効期間、更新、解約条件を明記する必要があります。保険料は通常自由に算定されますが、不適切、濫用的、差別的な料率はSISが問題視する場合があります。外貨建ての保険契約も可能です。保険証券または契約内容を確認し、承諾されるまでは補償があると想定しないでください。 契約者は保険事故（siniestro）、つまり保険対象の損失・出来事を、遅滞なく保険会社へ報告してください。民法第1589条は、損失を知った日から3日以内の通知期間を定めていますが、適用される法律・契約上の手続きに従います。請求者には、情報・証拠の提出、損害を抑えるための合理的措置、調査への協力が求められます。損害査定は保険会社または登録済み損害調査人が行います。手続き上認められる場合、被保険者または受取人は登録済み調査人を依頼できます。苦情は通常、まず保険会社に申し立て、その後SISの利用者支援プラットフォームに提出できます。正式に受理されたSIS申立ては、調査・回答まで最大60営業日かかる場合があります。ただしSISは裁判所が命じる給付を裁定したり、保険金や保険料返還を強制したりできません。生命保険の受取人には、適用規則に従い、保険事故から通常最長3年の期間があります。この期間は給付を知った時点に関連します。 保険契約の変更や補償の変更を記す書面（endoso）は、保険契約者と保険会社の署名、または契約で求める承認によって効力を生じます。保険会社の変更、解約、更新拒否、返金は契約および民法によって異なり、すべてに共通する期限はありません。再保険は保険会社間の関係を変更するもので、契約者との直接契約を変更せず、請求を遅らせる理由にもなりません。 IPSは、家事労働者を含む民間部門の被用者に義務的社会保険（Seguro Social Obligatorio）を提供します。対象には、業務外の病気・事故、出産、労働災害、職業病、障害、老齢、死亡、および登録された対象家族への給付が含まれます。雇用主が登録を行い、従業員負担分を控除してIPSに納付します。MTESSの手引きでは、従業員負担は賃金総額の9%、雇用主負担は14%に追加負担2.5%を加え、合計16.5%としています。法改正後は保険料率と配分を再確認してください。医療サービスの待機期間は、被用者本人が保険料を1か月納付、家族保険は連続2か月納付です。労働災害補償は雇用開始届出時から適用されます。雇用主の義務はパートタイム雇用にも適用されます。 IPSのLey 4933/13は、自営業者、雇用主、代表者、MIPYMES所有者、専業主婦その他の集団向けに任意加入制度を認めています。一般的な保険料は申告基準額の13%で、最低額は最低賃金に連動します。この任意制度は主に老齢・年金の保護を提供し、退職前の医療保険は提供しません。保険の選択は、民間の財産・人的補償、雇用に基づく正式な社会保障、任意の老後保障のどれが必要かで大きく変わります。Ley 4950/13はSOATを設けましたが、Ley 5150/14によりLey 4950は廃止されました。廃止法を、現在一般的にSOAT加入が義務である根拠として使用しないでください。任意の自動車・賠償責任保険や業種別義務は、現在のSIS・交通規則に照らして別途確認してください。