パラグアイの投資

パラグアイで投資できるものには、経済・財務省（Ministerio de Economía y Finanzas）が発行する国債、パラグアイ中央銀行（Banco Central del Paraguay）や開発金融庁（Agencia Financiera de Desarrollo）に関連する証券、社債、約束手形（pagarés）、社債証書（debentures）、証券化商品、銀行定期預金証書、投資信託、投資ファンド、株式、不動産、事業持分、農業・商品への投資があります。投資信託は換金可能な受益権を発行しますが、投資ファンドの持分は通常換金できません。ファンドには、固定利付、変動利付、混合、ファンド・オブ・ファンズなどの種類があります。 正式な証券市場は、証券監督局（Superintendencia de Valores、SIV）を通じてパラグアイ中央銀行（BCP）が監督します。アスンシオン証券・商品取引所（Bolsa de Valores y Productos de Asunción、BVA）が取引所の基盤を提供し、パラグアイ証券保管機関（Caja de Valores del Paraguay、CAVAPY）が登録証券を記録し、電子化、保管、移転、決済します。法律7572/2025は、監督、投資家保護、公正で透明かつ効率的な市場に関する現行枠組みを定めました。2026年時点では追加規則や市場の新しい仕組みが引き続き整備中だったため、適用要件は金融商品や仲介業者によって異なる可能性があります。 2026年5月の市場取引は固定利付証券に集中していました。BVAによる累計取引額は約19.9兆PYG、約32億4,600万米ドルでした。取引高の内訳は、レポ取引66.7%、固定利付証券32.5%、株式0.7%、デリバティブ0.1%でした。二次市場は85.0%を占めました。レポ取引は短期の証券取引であり、投資ポートフォリオの長期収益として扱ってはいけません。 現地の公募証券を購入したい人は通常、登録証券会社（Casa de Bolsa）を通じて取引します。仲介業者を選ぶ前にBCP登録簿を確認してください。通常、仲介業者は顧客契約を結び、顧客確認とマネーロンダリング対策の確認を行い、年齢、財務・税務状況、経験、目的、投資期間、流動性ニーズ、金融知識、リスク許容度を記録します。資金は承認された国内外の金融口座または顧客本人の口座から移動させます。現金払いや第三者口座を使う方法では、同等の管理を確保できません。外国証券には登録仲介業者または保管機関が必要です。非居住者は、適用されるアクセス手続きに従い、国際または現地の保管機関を通じてパラグアイ国債を取得できます。 注文を実行する前に、価格、通貨、手数料、リスク評価、国際証券識別番号（ISIN）、売買区分、有効期限、総額を注文に明記します。固定利付証券では、経過利息を含まない価格、経過利息を含む価格、経過利息を区別してください。市場や金融商品によっては、現地取引所での注文は同日または翌取引日に成立する場合があります。月次報告書には、期首・期末残高、入出金、満期を記載します。BVAのシステムは、SIVとCAVAPYに登録された証券を対象とします。 選定時には、発行体と発行内容を公的登録簿、目論見書、財務諸表、資金使途、満期、利率と支払日程、優先・劣後順位、担保、繰上償還・売却権、格付け、通貨、デュレーション、二次市場の売買スプレッド、最低投資額、保管体制、税務上の扱いから確認します。格付けは購入推奨でも支払い保証でもありません。SIVへの登録も発行体の支払能力や返済を保証しません。私募は登録証券会社を通じてのみ利用でき、適格投資家は35人以下、発行体はSIV未登録でなければなりません。発行体ごとの上限は最低賃金5,000か、不動産プロジェクトの場合15,000で、格付けが必要です。初回私募後6年間の制限があり、取引所には上場されず、流動性が限られる場合があります。二次取引は適格投資家に限られます。 ポートフォリオでは、固定利付証券の満期を分散させるラダー、将来の支出に合わせたPYGと米ドルの組み合わせ、発行体、業種、資産クラス、満期の分散が考えられます。ファンドは集団投資による分散を提供できます。買い持ちは発行体の支払能力と、必要時に売却できるかどうかに左右されます。積極的な売買には、スプレッド、手数料、税金を考慮した規律が必要です。外国為替先物と商品先物は主にヘッジ手段ですが、投機目的にも使われます。確実な収益をもたらすものではありません。 主なリスクには、発行体の債務不履行と回収、金利とデュレーションの変化、PYGと米ドルの為替変動、インフレ、流動性とスプレッドの変化、単一発行体や金融部門への集中、市場・決済の失敗、保管機関・取引相手へのエクスポージャー、サイバーリスクとマネーロンダリング対策、規制移行、評価・データの誤り、不動産の権利証と土地登記の問題、家賃の未払い、農産物・商品価格の変動があります。不動産への直接投資は、SIVによる保管や証券取引所の流動性を利用しません。通常、売買には公正証書（escritura）、国家統一登記簿（Registro Unificado Nacional）と公的登記総局（Dirección General de los Registros Públicos）、所有状況証明書、国家地籍サービス（Servicio Nacional de Catastro）の証明書、地理参照、抵当権、自治体事項、税金、賃貸条件の確認が関係します。 デジタル資産とトークン化をめぐる法・規制環境は発展途上ですが、個人が利用できると決めつけてはいけません。証券監督局の通達SV.SG.006/2025によれば、暗号資産は登録・認可された有価証券ではなく、法定通貨でもなく、国の保証もありません。大きな損失、詐欺、ハッキング、流動性リスクがあります。規制対象のパラグアイ投資商品ではなく、規制されていない投機的な選択肢として扱う必要があります。 取引・保有費用は契約と目論見書によって異なります。適用規則上、証券会社の取引手数料は売買の各側で最大0.80%です。BVAの2026年料金表では、証券の売買は0.0160%、経済・財務省証券は0.0080%です。レポ取引の料金は、1～6日で0.1200%、90～365日で0.0400%です。保管、決済、移転、外国為替、助言、ファンド運用の費用が別途かかることがあり、最終顧客の料金は契約で確認してください。 税務上の扱いは法律6380/2019を含むパラグアイの税制に従います。資本所得は一般に8%課税され、配当への税率は居住者8%、非居住者15%です。関連金融商品の所得は、支払い、譲渡、売却、相殺、満期の時点で実現したものとして扱われる場合があります。利息、債券、レポ取引、ファンド、株式、不動産では異なる分類が必要になることがあります。支払い記録、取引費用、取得書類を保管し、投資構成、居住者区分、所得の種類に不確実性がある場合は個別に助言を受けてください。