フィジーの入国管理法と在留許可

主な法的枠組みは、2003年移民法、2007年移民規則、2009年フィジー国籍法です。移民に関する事務は、所管省庁、移民局、移民局長、事務次官が全国的に担当します。フィジーには、別個の行政区や都市単位の移民制度は確認されていません。 ビザ免除、現行の許可またはビザ、その他の法的免除に該当しない外国人は、通常、フィジーへ渡航する前にビザが必要です。渡航者には有効な旅券または渡航文書が必要で、到着時と出国時に入国審査を受けます。ビザがあっても自動的に入国できるとは限らず、国境で移民職員が本人と適用条件を審査できます。 訪問者許可は、観光、親族・友人への訪問、商用訪問、会議、乗り継ぎ、乗員業務を対象とします。商用訪問者許可は通常最長21日で、当局の裁量により30日まで延長できる場合があります。訪問者の身分では就労や就学は認められません。その他の許可は、より具体的な目的を対象とします。学生許可は最長3年、インターンシップ・研修許可は最長12か月、調査許可は1回につき最長6か月、合計18か月まで、就労許可は最長3年です。投資家、特別目的、確定収入に基づく在留許可は、別の事情を対象とします。特別目的許可は医療、ヨット活動、家族事情、その他承認された目的に適用できます。確定収入に基づく許可は最長3年で、資産から国外で得た収入で自活し、公的資金に頼らない人を対象とします。 就労許可は、承認された雇用主、職位、許可条件に結び付いています。熟練契約労働者、期間限定の職務、最長1年の短期就労、長期就労、海外雇用主からの派遣、NGO、教育、宗教、ボランティア、漁業、海事などの区分があります。申請では一般に、雇用契約、雇用主の申請と理由説明、旅券と写真、警察・医療報告書、資格証明が必要です。また、該当する場合はフィジー移民局、フィジー投資・貿易局、Investment Fijiの承認も求められます。雇用主や職位を変えるには承認が必要です。短期就労許可に扶養家族を含めることはできず、雇用主の帰国費用負担義務は契約に従います。 就学の申請では一般に、入学許可書、資金またはスポンサーの証明、帰国航空券、現地の保護者または支援体制、警察・医療報告書、英語の認証翻訳が必要です。小学1～8年の初等教育には就学許可が認められません。条件を満たせば、学生の配偶者と21歳未満の子どもを含められる場合があります。12か月を超える就学では保証金が求められる場合があります。 家族関係や身分に基づく免除によって、通常の許可手続きが変わることがあります。フィジー国民の配偶者は免除身分を得られる場合がありますが、就労には引き続き就労許可が必要です。フィジー国民の18歳未満で未婚の子どもには、入国、在留、就学の免除身分が認められる場合があります。外国旅券を持つVola ni Kawa Bula登録者は、手数料なしで入国、在留、就学、就労できます。1970年10月10日時点でフィジー国民とみなされた人の子孫には、血統に基づく免除が適用される場合があります。外国旅券で渡航するフィジー国民は、その旅券の有効期限まで、入国、在留、就学、就労について二重国籍者の免除を利用できる場合があります。免除対象者の配偶者と18歳未満の子どもも、該当する免除区分に応じて対象となることがあります。 保護申請は、移民法第6部第38～48条に基づきます。本人は移民職員に難民申請を行い、保護または難民認定を求める意思を申告すると、暫定保護許可を得られる場合があります。身分の判定後に保護許可が出されます。第45条は申請の秘密保持を定め、第47条は、法律上保護される危険が及ぶ場所へ本人を送還してはならないというノン・ルフールマンの原則を反映しています。難民認定と不服申立ては第43条と第44条に従います。保護許可には、公共秩序、政府の要件、事務次官が定めるその他の条件が付く場合があります。宗教活動には書面の承認が必要です。保護身分によって永住権や国籍が自動的に得られるわけではありません。 永住には、永住在留許可が直接の身分となります。規則第51条に基づき、事務次官は裁量を有します。申請者は一般に、フィジー国内の住居、フィジーまたはその国民にとって有益な存在であること、5年間の物理的かつ合法的な居住が必要です。フィジー元国民は、対象となる場合、その配偶者や扶養家族も含め、本人の滞在がフィジーに利益をもたらす場合に資格を得られることがあります。永住在留許可の有効期間は5年で、国籍とは異なります。 国籍は出生、登録、帰化によって取得できます。登録は、フィジー国民の海外出生児、外国人の養子、親が国民となった子ども、元国民、フィジー国民と結婚した成人を対象にできます。フィジー国民の成人した子ども、配偶者、帰化申請者は、該当する法的区分に応じて、申請直前の3年または5年間に合法的に在留または居住している必要がある場合があります。該当する区分では、訪問者や学生としての期間は算入されません。成人の帰化には、適用条項によって5年または10年間の合法的な在留が求められます。国籍申請では、資格審査、警察報告書、品行の証明、宣誓または確約、出生、旅券、関係を示す書類が必要です。フィジー法は二重国籍を認めていますが、もう一方の国の法律は別途確認してください。 申請には所定の様式を使い、一般に、旅券の個人情報ページ、6か月以内に撮影した写真、出生・婚姻・養子縁組などの関係証明、警察証明、医療報告書、スポンサー・雇用主・教育機関からの文書、資金証明、帰国航空券、住所などを添付します。英語以外の書類には登録翻訳者による翻訳が必要です。写しは、登録済み治安判事または法律担当官の認証が必要です。不完全または虚偽の情報は審査を妨げ、却下や犯罪上のリスクにつながる場合があります。申請はオンライン、移民局事務所、大使館または領事館を通じて提出できます。標準処理は一般に21営業日ですが、書類の完全性、照会、外部機関の回答によって変わることがあります。許可の延長は通常、期限の少なくとも1か月前に申請してください。 手数料は変更されるため、申請時に現行の省庁手数料表を確認してください。2025年8月1日から有効な手数料通知では、就労、在留、その他の許可申請が650.05 FJD、許可証の発行が185 FJD、学生申請が136 FJDと発行手数料185 FJD、訪問者の延長が93 FJD、短期許可が650.05 FJD、禁止移民資格の解除申請が185 FJDとされていました。調査で確認した国籍関連の手数料には、18歳未満の子ども374 FJD、18歳以上の子ども506 FJD、元国民3,450 FJD、帰化5,750 FJDがあります。保証金、健康診断、翻訳、認証、帰国旅費が追加される場合があります。 ビザと許可の条件によって、保有者が行えることが決まります。無許可の就労、就学、事業活動は、許可取消し、却下、禁止移民資格、退去・強制送還、審査中の拘束につながる場合があります。移民法に基づき、関連費用を請求される可能性もあります。却下、延長却下、変更、条件の付与、取消し、難民に関する決定は、第58条に基づき通常21日以内に書面で大臣に不服を申し立てられます。申立ては移民局長に提出し、理由と所定の手数料が必要です。現在の不服申立手数料は929 FJDで、大臣は21日以内に決定することが期待されています。国籍に関する決定は、第21条および2021年規則に基づき国籍不服審判所が扱います。禁止移民資格の解除は別個の申請であり、決定が出るまで渡航は控えてください。