フィジーの雇用主

書面による雇用契約を締結する場合は、双方が署名し、2007年雇用関係法の別表2で求められる情報を少なくとも記載する必要があります。契約には紛争処理の方法も記載してください。HIV/AIDS、性感染症、妊娠の検査を求める条項は認められません。雇用主は最低雇用基準を守り、差別を避け、同等の仕事に同等の賃金を支払い、セクシュアルハラスメントに対処する必要があります。信頼できる給与・人事記録、社内苦情窓口、雇用上の決定を記録した手続きを整えてください。 雇用・生産性・労使関係省は、労働基準、職場の検査、労働安全衛生、調停、生産性の向上を担当します。同省のNational Employment Centreは、2026年2月1日に運用を開始したLocal Employment Registration Systemを通じて求職者と雇用主を結び付けます。このシステムで雇用主が求人を掲載できる機能は将来の追加機能として計画されています。確認できた資料では、現時点で必須の採用窓口とはされていません。民間の職業紹介機関または雇用事業者には、事務次官の認可が必要です。外国人労働者を受け入れる雇用主は、許可申請書類を準備し、変更できない契約条件を提示し、労働者が内容を理解して署名した証拠を用意します。帰国費用の扱いは契約に従います。 労働者が20人を超える雇用主は、労使協議・協力委員会（LMCCC）を設置し、少なくとも1つの雇用者側委員会を置く必要があります。経営側と労働者側の代表は、誠実な対話を通じて、仕事の進め方、生産性、職場関係を検討します。LMCCCは登録済み労働組合に代わるものではなく、それを補完します。労働協約は雇用主、締結当事者である組合、協約の対象となる組合員を拘束し、雇用主と組合は誠実に対応することが求められます。業種別賃金規則が一般的な枠組みに追加要件を課す場合もあります。 1996年労働安全衛生法は、雇用主に対し、労働者および該当する場合は職場の影響を受ける他者を保護するよう求めています。安全な施設と作業体系、安全な取扱い・保管・輸送、適切な情報、指導、訓練、監督、安全な出入り、福利厚生設備、協議のうえで作成する労働安全衛生方針が含まれます。労働者が20人以上の場合は、安全衛生委員会が必要です。20人未満の場合は、過半数の決定で安全衛生代表者を選任できます。委員会は勤務時間中に少なくとも3か月に1回開催し、議事録を最低7年間保管します。労働安全衛生の検査では通常、会社方針、会社登録証明書、国家消防局の証明書、緊急避難計画が必要です。参考手数料はFJD 90で、標準的な処理期間は3営業日です。法人は安全衛生違反により最高FJD 100,000の罰金を科される場合があります。 契約上の紛争は通常、契約に記載された手続きに従って処理し、その後、事務次官または調停サービスに申し立てることができます。調停人は柔軟で迅速な解決を目指す場合があります。調停で解決しない場合は、雇用関係審判所が判断できます。当事者は本人または認可された代理人を通じて出席できますが、調停では弁護士による代理は認められません。関連する紛争には、不可欠なサービスの制限を含め、ストライキとロックアウトの規則が適用されます。自力救済は、利用可能な手続きに代わる適切な方法ではありません。 経済的、技術的、構造的な変化によって余剰人員整理を行う場合、雇用主は解雇の少なくとも30日前までに、労働者、代表者、事務次官へ情報を提供します。情報には理由、影響を受ける人数と区分、見込み期間を含めます。早期協議では、解雇を避けるまたは減らす方法、配置転換、再訓練を検討してください。雇用主は、臨時雇用や季節労働者を雇う場合も含め、雇用主となってから30日以内にフィジー歳入関税庁へ登録し、給与所得税（PAYE）には納税者オンラインサービスを使います。従業員は勤務開始から1か月以内にフィジー国家積立基金へ登録します。雇用主は毎月の拠出金を月末までに納め、人事、賃金、送金記録を7年間保管します。2026年8月1日から雇用主の拠出率は8%、従業員の拠出率も8%です。過年度の債務を対象とするFNPFの恩赦は2026年10月31日まで実施されています。入国管理、税金、積立基金、賃金、業種別費用は労働者数や事業内容によって異なり、全雇用主に共通する単一の手数料ではありません。