ブルンジの雇用主

規則は民間、混合、公的雇用主と、個人および集団の雇用関係に適用されます。契約のある徒弟やインターン、特別法が適用される家事労働者やインフォーマル部門の労働者も対象です。農業、畜産、商業、工業の家族経営事業は、一般にすべての雇用主規則の対象ではありません。ただし、労働安全と児童労働および妊娠中の危険作業の禁止は引き続き適用されます。ブルンジに追加の地域的な例外は確認されていません。 会社や事業所を開設する前に、雇用主はIGTSSへ届出を行わなければなりません。閉鎖または移転は少なくとも15日前に届け出ます。ブルンジ人または外国人労働者を雇用した場合や雇用を終了した場合、25日以内にOBEMおよびIGTSSへ報告する必要があります。報告は紙または電子形式で提出できます。不可抗力、緊急救助作業、従業員のいない家族経営事業、採用後8日目までの雇用終了などには例外が適用されます。また、雇用主は毎年1月31日までにOBEMへ年間人員届を提出します。 直接採用は無料です。OBEMの公的職業紹介サービスも無料で職業紹介を行います。認可された民間職業紹介所を利用することもできます。外国人および東アフリカ共同体（EAC）の労働者は、就労開始前に就労許可または特別許可が必要です。必要な許可なしに人を雇用することは違法です。許可には賦課金が必要ですが、利用可能な情報には金額が記載されていません。派遣会社を利用する場合、法的雇用主は派遣会社です。派遣会社には、商業登記、納税者番号、社会保障登録、省庁の許可などが必要です。 無期雇用契約（CDI）が通常の契約形態です。有期雇用契約（CDD）は、法律で認められた一時的または非恒常的な状況でのみ締結できます。新会社、新事業所、新製品の場合、CDDは最長1年間です。その後、雇用関係はCDIになります。契約は署名済み2部を文書で作成し、従業員が理解できる言語を用います。業務開始前に、雇用主は基本的な条件を開示し、仕事と道具を提供し、定期的に賃金を払い、法定または契約上の休暇を認め、雇用終了時に勤務証明書を発行し、必要な書類、求人、相談、訓練を提供します。 雇用主は従業員を平等に扱い、人種、肌の色、言語、宗教、性別、政治的意見、労働組合活動、民族的または社会的出身、障害、HIV、病気を理由に差別してはなりません。精神的嫌がらせおよび性的嫌がらせは禁止されています。雇用主と従業員は嫌がらせ防止策を実施しなければなりません。16歳未満の雇用は原則禁止です。健康に害のない軽作業および職業訓練は15歳から認められます。徒弟訓練は当局が定める条件のもと、14歳から始められる場合があります。18歳未満の者は危険作業や最悪の形態の児童労働に従事できません。 徒弟を訓練するには、雇用主は当局の許可を得なければなりません。許可の審査では、設備、技術、労働・安全条件、本人の信頼性、訓練の質が考慮されます。企業は適用規則に従い、職業訓練と徒弟訓練に資金を出します。雇用主は年間訓練計画について従業員代表または従業員に知らせます。 常時雇用される従業員が平均15人以上の事業所には、就業規則が必要です。就業規則はキルンディ語で提供し、必要に応じて他の公用語も用います。規則は、技術的な組織、規律、嫌がらせ防止、衛生、健康・安全、職業分類、賃金支払いなどを定めます。草案は企業評議会（conseil d’entreprise）、労働組合代表（délégués syndicaux）、または従業員と直接協議します。協議後、意見提出期間は15日間です。公示後、規則は15日で発効します。労働時間の一時的な変更は、原則として少なくとも2日前に告知します。 従業員が平均5人以上の事業所は、一般雇用台帳に加え、派遣労働、日雇い、季節労働、有期契約、徒弟・インターン、賃金支払い、監督に関する別個の台帳を備えなければなりません。記載は常に最新に保ちます。監督台帳には監督官が確認印を押し、最終記入から5年間保管します。互いに15キロメートル以内にある複数の事業所は、該当する人数基準の判定で合算できる場合があります。雇用主は毎年、人員数、人員の異動、訓練データも報告します。 賃金は適用される法定最低賃金を下回ってはなりません。別の取り決めがない限り、月給は月末から8日以内に支払います。雇用主は法定または状況に応じた休暇を認め、規則が求める場合は住居などの給付を提供します。雇用主は社会保障に登録し、従業員を登録して、拠出金を徴収・納付しなければなりません。 INSSの民間老齢保険では、雇用主負担が6%、従業員負担が4%で、拠出対象額は月額450000 FBuを上限とします。労働災害・職業病については、雇用主がさらに3%を負担し、従業員1人・月あたりの拠出対象額は80000 FBu以下です。様式VI（Modèle VI）による四半期の記名届と納付は、四半期末から15日以内、すなわち4月15日、7月15日、10月15日、1月15日までに行います。届出または納付が遅れると、月または開始した月の一部ごとに1.5%の加算金が生じます。拠出率は法律またはINSSによって変更される場合があります。 雇用主は業務に関連する健康・安全のすべてに責任を負います。労働衛生サービスを設けるか加入し、危険を評価し、可能な限り発生源でリスクを除去し、予防方針を導入し、従業員を関与させ訓練します。個人用保護具より集団的保護を優先します。必要な保護衣と保護具は無料で提供し、適切に使われているか確認します。労働災害や職業病を直ちに記録し、INSSおよびIGTSSへ報告します。事故記録と書式は少なくとも10年間保管します。従業員は、差し迫った重大な危険がある場合に退避できます。 高リスク産業、公共事業、建設、鉱業、採石業では、従業員40人から労働安全委員会が必須です。商業・行政事業所では基準は80人です。複数企業が関わり、6か月以上続く建設現場には企業間委員会を設置します。INSSと医師の意見を得た後、IGTSSは基準未満の事業所にも委員会を求める場合があります。それ以外では企業評議会がこの任務を担います。委員会は従業員40～80人で代表3人、80人超で代表6人を置き、任期は2年で、2か月ごとに会合を開きます。会議時間は有給です。 IGTSSは労働、職場の安全、社会保障に関する規則を監督し、雇用主と従業員に助言します。監督官は事前通知なしに立ち入り、書類を調べ、人に質問できます。深刻な健康リスクがある場合、直ちに作業を停止させることがあります。雇用主は召喚に応じなければならず、監督を妨害すると処罰の対象になります。監督台帳は職場に保管し、監督官は苦情の情報源を秘密にしなければなりません。 雇用主と従業員は、法定手続きを守りながら、職業団体を組織し、労働組合を結成できます。企業評議会の代表は2年ごとに秘密投票で選ばれ、立候補には勤続1年超が必要です。労働組合代表は組合または支部が任命し、その人数は労働協約で定めます。雇用主は少なくとも月1回、代表と面会し、通常は代表活動のため月最大8時間の有給時間を認めます。従業員が100人を超える場合、可能なら別個の事務所も提供します。過半数から要請があれば、従業員には四半期ごとに1時間の有給会合も認められます。 代表、候補者、代理代表に対する解雇または解雇と同等の措置には、IGTSSの事前許可が必要です。まず義務的調停を行い、決定は10営業日以内に出されるべきです。決定には労働裁判所（tribunal du travail）へ不服申立てができます。許可なしの解雇は無効で、未払い賃金の支払いが必要です。特に重大な非違行為がある場合、厳格な条件のもとで予防的な即時停職を命じられることがあります。許可申請は10営業日以内に提出してください。 個別紛争では、当事者はIGTSSを通じた任意の和解を試みることができます。この手続きは時効を中断します。監督官は双方から事情を聴き、和解成立または調停不成立を記録します。IGTSSは、侵害された権利の回復、未払い賃金、休暇、解雇補償、勤務証明書などを求める場合があります。手続きは2か月を超えないことが望まれ、それを過ぎた後は労働裁判所に申し立てることができます。 集団紛争では、雇用主は内容を明確に記載して直ちにIGTSSへ報告します。苦情提出後、72時間以内に直接交渉の会合を開かなければなりません。交渉が不成立なら、調停または仲介に進みます。調停勧告は15日以内に拒否でき、拒否期限は8日です。紛争が解決しない場合は仲裁に進みます。ストライキやロックアウトは、所定の手続き後、6営業日前の通知を行った場合に限り認められます。手続き中、参加を理由に不利益な扱いをしてはなりません。 技術的理由による休業（chômage technique）の場合、雇用主はまず従業員代表に知らせます。労働協約または就業規則に定めがなければ、事前にIGTSSへ通知します。延長を含めても期間は最長6か月です。解雇を避けるための経済的理由による休業は、12か月の間に最長3か月です。雇用主は代表に書面で知らせ、代表は8日以内に回答します。IGTSSも関与します。対象地域では、新たな労働者の雇用や時間外労働の指示はできません。社会保障の失業給付と契約上の住居給付は継続します。 経済的理由で人員を削減する場合、雇用主は代表と書面で協議し、理由、対象人数と職種、選定基準、日程、削減を回避する措置または再統合を支援する措置を開示します。記録の写しをIGTSSへ提出し、会合は議事録に残します。合意による契約終了でも、雇用主のこれらの義務は免除されません。適任の元従業員には、新規採用時に1年間の優先権があります。障害のある従業員は最後に解雇します。法定退職年齢は60歳で、雇用主は対象者に1年前に通知します。