ブータンにおける住まい

ブータンには全国一律の住居取得経路はありません。正式な賃貸・購入契約と、家族内またはインフォーマルな形態が併存します。2024年を対象とした世帯・生活水準調査（HCES 2025）では159,808世帯が調査され、59.8％が一戸建て、34.4％が集合住宅、4.6％が部分住宅または共同アパート、1.1％がその他の住宅形態に居住していました。持ち家は53.2％でした。農村部では75.8％、都市部では16％です。都市世帯の66.9％は集合住宅、農村世帯の82.2％は一戸建てに住んでいました。これは、農村部では持ち家や家族住宅、都市部では賃貸集合住宅や分譲集合住宅が重要であることを示しています。 賃貸借法は民間または政府住宅の賃貸と一部の土地賃貸に適用されます。1か月以内の短期または商業賃貸は対象外です。賃貸契約は入居前または賃貸開始時に書面で締結し、当事者と独立した証人2人が署名し、法定印紙を貼付した原本を3部作成します。各当事者が1部ずつ保有し、3部目は2週間以内に地区行政（Dzongkhag）、自治体行政（Dzongkhag Thromde）、または地方行政区（Gewog）の担当機関へ提出します。契約には当事者、住居、期間、賃料、使用目的、引渡し時の状態などを記載します。ブータン国民および有効な滞在許可を持つ外国人は住宅を賃借できます。署名前に家主は外国人賃借人の情報を移民局に確認します。 不動産の購入、譲渡、贈与、相続では、買主は地元の土地台帳（Thram）と土地所有証明書（Lagthram）を確認します。確認対象には土地・建物情報、既存抵当権、有効な使用許可証、該当すれば建築書類も含まれます。売買その他の譲渡には所定の証書、家族または共有者の必要な同意、証人2人、法定印紙、eSaKor土地登記手続きが使われます。30日間の公開閲覧後、国家土地委員会事務局が最終的に譲渡を登録します。家族名義の土地には書面による家族同意が必要です。土地分割では、農村部で10デシマル未満、Thromdeで13デシマル未満の場合、土地種別に応じて追加審査が必要となることがあります。区分所有開発の集合住宅では、住戸の専有所有権と土地・共用部の共有権が含まれます。外国人の利用が確認されているのは賃借であり、それだけで所有権取得が認められるわけではありません。 建物を建築または変更する場合は、建築承認システム（CAS）を利用します。建築承認だけでは入居できず、建物全体または一部について有効な使用許可証が必要です。使用許可証は最初の15年間は当初5年間有効、その後は3年間有効です。築50年を超える建物では、認定技術者の安全報告書と毎年の更新も所管機関が求めます。建築・住宅基準は安全性、強靭性、伝統的なブータン建築を考慮します。 国家住宅開発公社（NHDCL）は、手頃な価格の住宅と関連サービスを提供します。申請、状況確認、住宅割当、維持管理をオンラインで利用できることを目指しています。補助対象プロジェクトの一つは約2,500戸を計画し、第一段階は選定されたDzongkhagで約1,026～1,062戸です。この構想は低所得世帯を対象とし、約70％を低所得の公務部門職員、30％を非公務部門の低所得職員（インフォーマルな居住地で働く人を含む）としています。賃貸購入制度やその他改革は個別プロジェクトの利用可能性と基準によります。NHDCL住宅の一般的な受給権はありません。 銀行は、収入、担保、国民身分証明書、現行の所有証明書、敷地図、承認済み建築計画、自治体またはDzongkhagの承認、保険、該当する場合は売買証書を個別に審査して住宅ローンを提供します。担保があるだけでは融資は保証されません。返済期間、金利、追加費用は各金融機関が決めます。信頼できる全国的な賃料比較はないため、都市ごとの物件情報をブータン全体に当てはめられません。 所有者は安全で居住可能な住居と基本サービスを確保し、支払領収書を発行しなければなりません。通常の摩耗や自然現象による修理費用は原則として所有者が負担し、違法な退去強制、締め出し、必要なサービスの停止をしてはなりません。賃借人には契約に基づくプライバシーと平穏使用の権利があります。賃借人は住居を衛生的に保ち、合意した光熱費と自治体料金を支払い、書面同意なく構造・建築要素を変更せず、契約で認められた場合に限り転貸できます。修理、検査、契約で認められた理由で所有者が入室する場合、通常は少なくとも1週間前に通知します。緊急時は事前通知を要しません。 所有者は賃貸開始または前回の値上げから2年が経過するまで賃料を上げられず、月額賃料の増額は10％以下です。書面通知は3か月前に行います。保証金は賃料2か月分を超えてはならず、一度だけ請求できます。賃借人の退去時、所有者は通常の摩耗を超える損害の証拠分を差し引いて返金します。正当な理由なく返金を拒むと、返金に加えて年率24％の補償が発生することがあります。返還請求は2か月以内に行います。 通常の契約終了、自己使用、法的に認められる退去理由の場合、所有者は通常2か月前に書面で通知します。賃料2か月分の滞納、退去拒否、契約違反、重大な迷惑行為または危険があれば退去を求める理由になり得ます。賃借人は通常1か月前に書面で通知します。物件が売却されても既存の賃貸借は同じ用途で継続します。それ以外では2か月前の書面通知が必要になる場合があります。一部の土地賃貸には6か月が適用される場合があります。紛争はまず友好的解決を試み、その後、地域の紛争解決委員会、Dzongkhag、Gewog、Dzongkhag Thromdeの担当機関に申し立てられます。インフラ・運輸省の居住環境局が実施を監督・支援しますが、具体的な行政機関は地方レベルによって異なる場合があります。 退去時は当事者が共同で状態報告書を作成し、賃貸最終日の深夜までに住居を引き渡し、私物を撤去し、未払い光熱費を清算します。所有者は残置物を最長2か月保管し、その後は該当規則に従って処理します。民事登録・国勢調査局（DCRC）は、ブータン民事登録システム（BCRS）でブータン国民および一部の特別資格者向けに、別個の転居・世帯登録サービスを運営します。成人世帯員の署名・同意を含む書式が必要となる場合があります。新世帯の登録には通常、Lagthram、権利、適法性審査が必要であり、賃貸契約だけで自動的に生じるものではありません。地方自治体の避難センターと緊急避難所は災害救援のみを目的とし、通常の賃貸や所有権取得には使えません。災害時は999、火災は110に連絡します。