マリの刑法制度

マリの刑法は全国に適用されます。自然人と法人の責任を認め、既遂、未遂、幇助・共犯を扱います。精神障害、強制、正当防衛、緊急避難は刑事責任を免除または左右する場合があります。犯罪はcrime、délit、contraventionに分類され、それぞれ手続きと制裁が異なります。 主な法的根拠は、2024年12月13日付法律2024-027号の刑法典（Code pénal）と、同日付法律2024-028号の刑事訴訟法典（Code de procédure pénale）です。訴訟法典第1373-1条は、公布から6か月後に施行すると定めています。これらの法典は従来の2001年法に取って代わりましたが、一部のオンライン法令ポータルには旧統合版が掲載されています。具体的な事件で適用される法令と法的状況は、弁護士または担当当局に確認してください。 刑事事件は、共和国検事（Procureur de la République）または警察・憲兵隊の司法警察官（Officier de Police judiciaire）に対する告訴（plainte）または告発（dénonciation）から始まることがあります。共和国検事は、検察（Ministère public）がどう進めるかを決定します。手続きには、予備捜査、現行犯事件の捜査、予審判事（Juge d'Instruction）による正式捜査が含まれることがあります。犯罪によって直接被害を受けた人は、刑事手続きの中で民事請求を行う被害者参加人（partie civile）になることができます。検察が手続きを進めない場合、または3か月間動きがない場合、法律で定める手続きの下、裁判所長に対して民事請求参加を伴う告訴（constitution de partie civile）を申し立て、予審判事に付託してもらえる場合があります。 捜査中の身柄拘束（garde à vue）は一時的な措置で、必要な場合に限って行うべきです。通常の上限は48時間で、書面による理由付き決定があれば最大24時間延長できます。拘束された人には、容疑と理由を告知し、親族、雇用主、領事館への連絡、医師の診察、弁護士への連絡、通訳の依頼、人権委員会（Commission nationale des droits de l'homme）の委員（Commissaire）への連絡、黙秘などの権利があります。捜索は通常06:00～21:00に行われますが、テロ、国際組織犯罪、金融犯罪には特別規則があります。通信の監視には共和国検事または予審判事の書面による許可が必要で、捜査員はデジタル証拠を保全または押収できます。 裁判前は釈放が原則です。司法監督（judicial supervision）では条件を課すことができ、未決勾留は自由・勾留審判部（Collège des Libertés et de la Détention）が命令または延長する例外措置です。同部は釈放申請（mise en liberté）も決定します。マリに住所がある人が、最高刑2年以下の矯正事件で起訴された場合、予審判事による初回尋問の後の拘禁期間は1か月に限られることがあります。手続きでは、無罪推定、自己に不利益な供述を強いられない権利、弁護人へのアクセス、言語・通訳の権利、当事者対等の手続き、上級審による審査を尊重しなければなりません。 通常の流れは、共和国検事から予備捜査または現行犯捜査へ進み、必要に応じて予審を経て、管轄裁判所で審理するものです。控訴は控訴院（Cour d'Appel）へ、法律問題に限る破棄申立て（pourvoi）は最高裁判所（Cour Suprême）へ進みます。重罪院（Cour d'assises）に割り当てられた係属事件は、控訴院の刑事部が扱います。経済・金融事件の専門機関と、バマコ第IVコミューンの大審裁判所（Tribunal de Grande Instance）内にある全国サイバー犯罪センターがあり、対象犯罪について専門の検察、捜査、法廷、捜査班および全国管轄権を有します。 被害者には刑事事件を通じて情報提供と手続き上の保障が与えられます。公訴に加えて民事訴訟を提起し、損害賠償、返還、保全措置を求めることができます。一定の暴力・性犯罪では接触や接近からの保護を受けられる場合があり、被害者は刑の執行に関する情報を受け取ることがあります。差押え・没収資産の回収管理庁（Agence de Recouvrement et de Gestion des Avoirs saisis ou confisqués）は資産回収を支援でき、賠償に役立つ場合があります。刑事手続きに一律に適用される公的料金表は利用可能な情報から確認できず、費用は手続きと専門家の支援によります。 刑事調停（médiation pénale）は、適切な事件で当事者が同意した場合に限り利用でき、共和国検事または調停人が実施します。賠償、紛争の終結、社会復帰を目指しますが、crimeと性犯罪に関するdélitは対象外です。付託から最長30日で終了します。合意は調書（procès-verbal）に記録し、登録料なしで民事裁判所へ認可（homologation）を申請します。調停が不成立の場合、起訴するかは共和国検事が決めます。 刑事責任年齢は18歳です。識別能力のある10歳以上18歳未満の子どもは責任を問われる場合がありますが、保護・教育措置の対象です。13歳以上18歳未満には減軽された刑罰が適用されます。親または後見人、共和国検事、少年事件判事（Juge des Enfants）には遅滞なく通知しなければなりません。15歳未満の子どもをgarde à vueに置くことはできません。15歳を超える子どもは通常の上限が20時間で、10時間の延長が可能です。医療上の保障を設け、成人とは分離しなければなりません。18歳未満の人には、直接召喚、現行犯手続き、即時出廷、自発的出頭の手続きを適用できません。未成年者が関わるcrimeまたはdélitは、少年事件判事、少年裁判所（Tribunal pour Enfants）、少年刑事部（Chambre criminelle pour Mineurs）による正式な捜査を要します。13歳を超える子どもの未決勾留は不可欠な場合に限り、最長期間はdélitで3か月、crimeで1年です。テロまたは国際犯罪ではさらに1年延長されることがあります。少年司法保護局（Direction nationale de la protection judiciaire des enfants）が専門機関です。 制裁には死刑、終身刑、有期刑、罰金、資格剥奪、治療命令、施設閉鎖、判決の公表または配布、没収などがあります。最高刑は犯罪により異なり、懲役30年、20年、15年、10年のほか、それより短い刑もあります。地域奉仕（TIG）は本人の同意が必要で、最高刑2年以下のdélitに適用される場合があります。時間数は成人が40～240時間、16歳以上18歳未満の未成年者が20～180時間です。法人には通常、自然人に適用される罰金の最大5倍の罰金や、その他の法定制裁が科されることがあります。刑の執行は刑執行判事（juge de l'application des peines）と刑務所・保護教育総局（Direction générale de l'Administration pénitentiaire et de l'Éducation surveillée）が担います。 交通犯罪は特に2023年法律045号が規律します。ひき逃げ、飲酒または薬物影響下の運転、有効な免許なしでの運転、無免許者への車両貸与には、禁錮3か月と罰金200,000 FCFAが科される場合があります。再犯では車両没収の可能性があります。交通妨害には禁錮6か月と罰金500,000 FCFA、無許可レースには禁錮6か月と1,200,000 FCFA、偽造ナンバープレートや車両書類には禁錮2年と250,000 FCFA、危険な公共輸送や過積載には禁錮6か月と200,000 FCFAが科されることがあります。その他の交通違反の罰金は5,000 FCFAまたは18,000 FCFAなどです。 デジタル犯罪は2019年法律056号および刑法典第511-1条、第512-1条などで扱われます。行為の全部または一部がマリで行われた場合、またはマリで効果が生じた場合に適用されることがあります。無許可アクセス、データやシステムへの妨害、デジタル偽造・詐欺、児童ポルノ、人種差別的・外国人排斥的コンテンツ、脅迫・侮辱、オンライン窃盗、恐喝、信任濫用、マネーロンダリングなどを対象とします。デジタル証拠には特別な保全・押収規則が適用され、該当事件はバマコ第IVコミューンの大審裁判所に設置された全国サイバー犯罪対策極（Pôle national de Lutte contre la Cybercriminalité）が全国管轄します。