マルタでの失業

仕事を失った後、Jobsplusのオンラインサービスまたは6か所のセンターで登録できます。通常、身分証明書または居住カードが必要で、解雇・退職の証明、履歴書、資格証明書も必要になることがあります。Part 1は、学校を卒業して求職する人、再就職する人、整理解雇のケースを対象とします。Part 2は、自主退職、懲戒解雇、仕事や訓練の拒否、登録から削除された人を対象とします。自主退職後にPart 1からUnemployment Benefitを受給できるかは、利用可能な調査で確認されていません。就労中でも登録される場合があるため、登録だけでは失業を証明しません。 登録求職者は通常、就労可能で、仕事に就く意思と準備がある必要があります。Part 1への登録はUnemployment Benefitの申請を自動的に開始し、JobsplusからDSSに通知されますが、Part 1に登録した人すべてが受給資格を得るわけではありません。Employment Advisorは、マルタ国内外の求人照合、求職支援、紹介を行えます。障害やその他の事情で通常のサービスを利用しにくい人には、Servizz.govが利用支援を提供します。 Jobsplusは予約を設定し、磁気カードと指紋で出席を記録します。次回予約と指示が記載された票を受け取ります。登録者には、面接、求職セミナー、就職フェア、訓練活動への参加や、Employment Advisorへの面接結果報告が求められる場合があります。必要な予約や活動を欠席すると、登録を削除されることがあります。新たな仕事を始める人は、就労開始前にDeclaration of Employmentを提出してJobsplus登録を終了します。変更を報告しないと、登録抹消手続きの対象になり得ます。居住地、世帯、旅行、収入の変更もDSSに報告してください。場合によってはLife Certificateが必要です。 Unemployment Benefitは保険料に基づく給付です。記録には、支払済みClass 1またはClass 2保険料が合計50回以上あり、直近の連続する2暦年に支払済みまたは認定済みの保険料が少なくとも20回必要です。保険料が少なくとも156回あれば、給付を最長156日受けられます。2026年1月以降、支給額は3段階で計算されます。最初の10週間は賃金または収入の60%、次の10週間は55%、最後の6週間は50%です。日額の最低額・最高額は、それぞれ€20.64と€36.14、€18.93と€33.13、€17.21と€30.11です。月曜から土曜まで週6日分が支給され、計算には全国最低賃金を使い、その上限は同賃金の175%です。 Unemployment Assistanceは、保険料を要件としない別の給付です。23歳を超え、世帯を扶養する責任があり、Part 1に登録し、資産審査に合格する人を対象とします。資産上限は単身者€16,000、カップル€26,000です。家賃、利息、株式、扶養料、その他の収入も該当する上限内でなければなりません。給付は週単位で、単身で一人暮らしの人は満額を受け取れる場合があります。親以外の親族と同居する場合は75%の額になります。別途オンライン申請が必要です。 Special Unemployment Benefitは、世帯扶養責任、該当する保険料記録、資産審査を組み合わせた給付で、最長156日です。Subsidiary Unemployment Assistanceは、失業中で世帯を扶養する責任があり、有効なSubsidiary Protection Certificateまたは身分証明書を所持し、資産審査に合格する人が対象です。週単位で支給されます。これらの給付に影響する変更は、速やかにDSSへ届け出なければなりません。 EUまたはEEA諸国、スイスからマルタへ求職に来る人は、U2書類を使って、元の国から失業支援を継続して受給できる場合があります。同じ期間についてマルタの失業給付を並行して受給することはできません。通常、U2期間の開始から7日以内にPart 1へ登録し、居住証明を提出します。支給の移転期間は通常3～6か月です。マルタの給付を海外に持ち出す人は、出発の少なくとも2週間前にDSSへ連絡し、Jobsplus登録を少なくとも4週間維持し、U2を取得し、渡航先国の雇用サービスに7日以内に登録します。毎月の確認が必要な場合もあります。U1書類は、別の国が該当するマルタの保険または雇用期間を認める際に役立ちます。 制度は全国共通で、マルタとゴゾを対象とします。この調査で、自治体ごとの別個の給付制度は確認されていません。Jobsplus登録や給付申請の手数料は、公式情報に記載されていません。就労に復帰すると失業者としての資格は終了または変更されます。一方、過去3年間に少なくとも1年間、非保険料型の給付を受けた受給者は、全国最低賃金以上の仕事に就いた場合、Tapering of Benefitsの対象となることがあります。元の給付額の75%が1年目、55%が2年目、35%が3年目に支払われます。支給は4週間ごとで、雇用主は最長3年間25%を受け取る場合があります。