マルタにおける買い物

マルタには、買い物を一元的に扱う制度はありません。日用品は、スーパーマーケット、ミニマーケット、食料品店、専門店、ショッピングセンター、屋外市場、オンライン販売業者などで購入できます。タカリのファーマーズマーケットでは、地元の新鮮な農産物を生産者から直接購入できます。農産物マーケティングセンター（通称Pitkalija）は卸売取引を担い、一般消費者向けの通常の買い物先ではありません。市場の露天商や路上販売業者は、適用される許可制度に従って商品を販売できます。基本的な消費者の権利はマルタ島とゴゾ島で共通ですが、距離、配達範囲、市場へのアクセスは異なることがあります。コミノ島は地元の小売店が少なく、配送や近隣の島により頼るのが一般的です。 パーソナルケア用品、家庭用品、衣料品、テクノロジー製品は、地元の小売店やオンラインストアで購入できます。Bring Your Own Container（BYOC）は、再利用可能な容器を使った購入を支援するCEMaltaの任意参加型の取り組みです。参加店舗や利用できる特典は異なります。実店舗で買った衣料品は、単に気が変わったという理由だけでは、法律上、交換や返金を受けられる権利が通常ありません。ただし、店舗独自の方針で対応することはあります。個人向けに加工した商品やオーダーメイド商品は、オンライン購入の撤回権に対する例外となる場合があります。 オンライン販売業者は購入前に、販売業者の身元、商品の特徴、税金と配送料を含む総額、支払い方法、配送条件、苦情の手続き、撤回条件を表示する必要があります。消費者は通常、商品を受け取ってから14日以内にオンライン購入を撤回でき、その後さらに14日以内に商品を返送します。販売業者が事前に説明していた場合、通常、返送料は消費者が負担します。例外には、生鮮品、定期的な食料品の配送、個人向け商品、封を開けたソフトウェアやメディア、消費者の同意を得て提供が始まったデジタルコンテンツなどがあります。マーケットプレイスでは、販売者が事業者か個人かを確認してください。消費者の権利が異なる場合があります。安全性の高いウェブサイトで、クレジットカードまたはPayPalを使うと、前払いの銀行振込より保護を得やすいのが一般的ですが、チャージバックが必ず認められるわけではありません。 EU域外の販売業者からオンライン購入すると、輸入VAT、関税、運送業者の取扱手数料、規制、配送の遅れが加わる場合があります。輸入VATはIOSSを通じて決済時に徴収されるか、輸入時に徴収されます。2026年7月1日から2028年7月1日まで、郵便貨物の物品価格が150ユーロ以下の場合、各品目またはHS細分ごとに暫定的な3ユーロの関税が課されます。150ユーロを超える貨物には通常の関税規則が適用されます。貨物ごとの詳細は、マルタポストのポータル、税関局、TARICの情報で確認してください。 マルタでは通貨にユーロを使用します。現金は法定通貨で、消費者はデビットカード、クレジットカード、銀行振込、口座振替、SEPA決済も一般的に利用します。2024年には、スーパーマーケットの売上高の約60％をカード決済が占めました。販売業者は、正当な理由なくカード決済の追加手数料を課してはなりません。購入に問題が生じた場合は、レシート、注文記録、写真、書面でのやりとりを保存してください。苦情はまず販売業者に書面で伝えます。解決しない場合は、MCCAA消費者問題事務所が苦情を受け付け、裏付け書類を求めます。調停手続きは通常、最長15営業日です。対象となるEUまたはEEA域内の別の国の販売業者との紛争は、ECC Maltaが支援できます。 マルタの販売業者から購入したテクノロジー製品には、少なくとも2年間の法定適合性保証があります。欠陥がある場合、販売業者は無料で修理または交換を行う必要があります。それが不可能な場合、または問題が解決しない場合は、適用条件に従って代金の減額または全額返金を受けられることがあります。最初の1年以内に申し出た欠陥は、事情からそうでないと判断される場合を除き、通常、納品時点ですでに存在していたと推定されます。MCCAAは製品安全と消費者問題を監督します。廃電気電子機器（WEEE）は、多くの場合、小売店の引き取り制度またはWasteServ市民利便施設で処分できます。 飲料容器返金制度（BCRS）の対象は、容量0.1～3リットルの指定された非詰め替え式PET、金属、ガラス製飲料容器です。1個につき返金可能な0.10ユーロの預り金が加算され、リバースベンディングマシン（RVM）、返却場所、バウチャーを通じて返金されます。マルタの環境制度では、廃棄物の分別回収も義務づけられています。容器包装、電気・電子機器、電池は、通常の消費者に主な直接義務を課すというより、拡大生産者責任（EPR）に基づき、主として生産者と輸入業者が責任を負います。容器包装やWEEEは、適切な回収拠点、市民利便施設、または小売店の引き取り制度を利用してください。