マルタでの雇用

Jobsplusはオンラインポータルとマルタおよびゴゾの6か所のセンターを通じて、職業紹介、訓練、雇用登録を提供します。登録は通常、オンラインまたは対面で行え、明示された手数料はありません。EURES Maltaは欧州内および国境を越えた求職を支援します。Department for Industrial and Employment Relations（DIER）は雇用条件について情報を提供し、苦情を扱います。 マルタ国民は直接就労できます。EU、EEA、スイス国籍者は通常、登録なしで最長3か月滞在できます。それを超えて滞在する場合、通常、IdentitàのExpatriates UnitからeResidence Documentを取得し、マルタでの雇用を証明し、Jobsplusの登録を有効に保ちます。2021年1月1日より前にマルタに入国したため離脱協定の対象となる英国籍者は、居住カードを使用し、通常はEmployment Licenceを必要としません。2021年1月1日以降に入国した英国籍者には、通常、第三国籍者の規則が適用されます。 第三国籍者は通常、就労許可を申請する前に、マルタで登録され、Jobsplusにも登録されている雇用主からの求人が必要です。雇用主は、特定の雇用主、職種、活動についてSingle Permitを申請します。この許可で働けるのはマルタ国内に限られ、承認された範囲内のみです。申請を提出しただけでは就労は認められません。Single Permitの発行後、または生体認証、必要書類一式、Jobsplus登録を経てInterim ReceiptとTemporary Authorisation to Workが発行された後にのみ就労を開始できます。6か月未満の派遣には通常、Jobsplusを通じたEmployment Licenceを使います。主要人材、専門人材、EU Blue Card保持者、企業内転勤者、季節労働者、学生、派遣労働者には特別なルートが適用される場合があります。 初回のSingle Permitでは通常、雇用主は実際の人員需要を示し、申請前2か月以内に少なくとも3週間、JobsplusとEURESに求人を掲載する必要があります。Jobsplusは特定の業種や職務に制限を適用する場合があります。初回のSingle Permitは€600、更新は年€150です。法定処理期限は4か月です。書類が揃った申請は約2か月かかることが多く、KEIは5営業日、SEIは15営業日など、ルートによってはより短い目標期間があります。EUのeResidenceによる雇用手続きは、資格、雇用主、書類によって異なりますが、約30営業日かかります。 雇用主はEngagement Formを初出勤日に、遅くとも雇用開始後4営業日以内に提出します。労働が1か月を超え、週8時間を超える場合、雇用は口頭でも成立しますが、遅くとも7暦日以内に書面の契約または条件書を交付する必要があります。そこには開始日、試用期間、賃金、時間外労働、労働時間、支払間隔、期間、休暇、予告期間、職務、適用される労働協約を記載します。無期契約の試用期間は、当事者が短縮に合意しない限り、通常6か月です。全国最低賃金の少なくとも2倍の賃金が支払われる技術、執行、管理、経営職では、試用期間を最長1年にできます。有期契約の試用期間は契約期間に比例します。契約が6か月未満の場合は通常、契約期間の3分の1で、6か月を超えません。同じ職務や契約延長に新たな試用期間を課すことはできません。試用期間中に1か月を超えて勤務した後の予告期間は1週間です。 2026年のフルタイム雇用の全国最低賃金は週€229.44で、18歳以上の従業員の時給に換算すると€5.74です。業種別賃金規則（Wage Regulation Order）により、より高い最低額が定められる場合があります。法定ボーナスと週次手当も適用されることがあります。雇用主は支払期日まで、または支払期日に項目別給与明細を交付します。給与明細には労働時間、基本給、時間外・特別賃金、休暇、ボーナス、控除を記載します。従業員は年4回まで、書面で残りの病気休暇日数を求めることができ、雇用主は5営業日以内に回答する必要があります。 通常の労働時間は週約40時間です。時間外労働を含む平均労働時間は、通常、該当する基準期間（通常17週間）にわたり週48時間を超えてはなりません。この平均を超える労働には、従業員の書面による同意が必要です。同意は少なくとも7日前に通知すれば撤回できます。業種別規則と法定休息時間により、詳細な計算が異なることがあります。 社会保障の対象となる雇用は、通常、16歳超65歳未満の人を対象とします。Class 1保険料には、給与から控除される従業員負担分と、雇用主が納付する雇用主負担分があります。Social Security Number（SSN）は生涯有効です。2025年7月以降、EUのAカードを持って初めて就労する人または第三国籍者のEngagement Formを雇用主が提出すると、通常、SSNの照会または割当てが自動的に開始されます。それ以外の従業員は自分でSSNを申請します。雇用主はFinal Settlement System（FSS）を通じて税を源泉徴収します。従業員は就労開始または重要な変更から7日以内にFS4税務フォームを提出します。提出しないと最高税率で源泉徴収されます。Department of Social SecurityはmySocialSecurityまたはe-IDを通じて保険料記録を提供します。従業員は給与明細、FS3フォーム、保険料履歴を保管してください。 従業員は契約、給与明細、賃金、労働時間、休暇、予告条件、税控除、社会保障記録、Jobsplusの雇用記録を確認してください。第三国籍者は許可で認められた雇用主、職種、活動の範囲内で働く必要があります。他の雇用主のために働くことや未申告の職務を行うことは、許可違反になり得ます。適法に雇用された第三国籍者にも、マルタ人やEU市民と同じ雇用条件が適用されますが、居住・就労許可の要件は別途残ります。 雇用主または職種の変更には、通常、新たなSingle Permit申請が必要です。雇用が終了した場合、2025年8月1日以降にSingle Permitが終了する第三国籍者には、通常、新たな仕事を探すために30日間の滞在期間が与えられます。経済的に自立していることを証明すれば、さらに30日間認められる場合があります。Jobsplusは代替雇用、雇用アドバイザー、訓練を支援できます。失業給付と失業者の資格は、別の失業に関するトピックで扱います。 無期契約の試用期間終了後の予告期間は、継続勤務期間によって異なります。1か月を超え6か月までで1週間、6か月を超え2年までで2週間、2年を超え4年までで4週間、4年を超え7年までで8週間、その後は12週間を上限に1年ごとに1週間追加されます。有期雇用は最長4年で、同じ雇用条件に従います。有期契約終了後、12日以内に新しい契約を結ばず勤務が続くと、無期契約になります。必要な予告をせず辞職したり仕事を放棄したりすると、通常、未就労の予告期間分の賃金の半額を支払う義務が生じます。就労終了後も雇用履歴、給与明細、税務フォーム、社会保障記録を保管してください。