ミャンマーにおける学校教育

幼稚園（KG）の後に、12学年からなる基礎教育があります。基礎教育初等学校（BEPS）は通常、初等学年を対象とします。基礎教育中学校は中学校段階を対象とし、基礎教育高等学校（BEHS）は中学校と高校を併設する場合と、高学年のみを提供する場合があります。KGと初等教育、またはKG・初等・中学校を併設する学校もあります。これらの地域の段階を外国の学校区分に機械的に当てはめるべきではありません。 基礎教育法は、国立、国の支援を受ける学校、地域団体運営、私立、僧院、慈善、特別支援、移動・緊急学校、および教育省が指定するその他の種類を認めています。私立学校は国のカリキュラムか国際カリキュラムを採用する場合があります。私立学校監督委員会と地域の監督委員会が登録を担当し、登録期間は2～5年の場合があります。私立基礎教育でも、ミャンマー語、歴史、地理は必修科目です。僧院学校や民族学校は地域で重要な場合がありますが、認定と転校の扱いは提供者と地域によります。 2026～27年度の国立学校の入学受付は5月25～31日、学年開始は6月1日と報告されました。ヤンゴンでは6月中の遅延入学も報告されています。1～9年生の編入試験は、退学後に復学する子どもや国際カリキュラムから転校する子どもに実施される場合があります。ヤンゴンでは合格試験後に学校を選ぶとの報告もありますが、全国一律の学区規則は確認されていません。法制度は初等教育から段階的に導入する無償・義務教育を定め、現在の政策ではKGから9年生までが対象です。普遍的就学政策において親には責任がありますが、一律の制裁や執行は確立されていません。 紛争、避難、自然災害によりアクセスは分断されています。ユニセフは2024年、紛争と治安悪化で学齢期の子ども約450万人が学習機会を得られないと報告しました。2026年推計では約350万人の子どもが不就学または学習機会を失い、その約60%が15～17歳、障害のある子どもの約3分の2が不就学でした。これらは異なる日付・手法による数値で、安定した全国就学率として扱うべきではありません。2025年の地震では2,500か所を超える学習施設が損傷しました。 国の基礎教育カリキュラムには、言語、数学、理科、社会科学、情報通信技術、環境学習、地域文化が含まれます。主な授業言語はミャンマー語で、初等教育から英語が始まり、基礎教育段階ではミャンマー語とともに民族語が教えられる場合があります。教育省は10年生の新カリキュラム、11年生の旧カリキュラムの教材を公表しています。制度では、授業評価、段階別・転校時の試験、段階修了評価、内部・外部の質保証を行います。 ミャンマー試験局は12年生の大学入学資格試験を実施します。基礎教育修了証書は資格評価方針に従います。12年生と同試験への合格は高等教育への進学につながる場合がありますが、これは学校制度後の移行であり、基礎教育の一部ではありません。技術・職業教育は初等・中学校・高校の後の選択肢ですが、基礎教育の学校段階そのものではありません。 国立学校は国の教科書、練習帳、文房具を支給します。2026年の支給品として報告されたものには、KG・初等学年の制服、教科書一式、小学校1年生向けノート12冊、鉛筆4本、制服1着、中学校・高校向け教科書一式、練習帳12冊、鉛筆2本、ペン2本が含まれます。私立学校の費用は国の負担対象ではありません。スクールバス路線、図書館、体育、保護者・教師・学校福祉チームは地域ごとに運営され、全国的な学校給食制度は利用可能な証拠で確認されていません。 法制度は差別を禁止し、障害、民族語・文化、特別支援教育の統合を含みます。ユニセフ支援プログラムは、正規・ノンフォーマル教育、安全な学習場所、教材、教育者研修、障害支援、心理社会的支援を提供します。ノンフォーマル初等教育（NFPE）、地域によってはノンフォーマル中学校教育が、就学中断、紛争、避難、遠隔地、障害の影響を受ける子どもの柔軟・加速型の復学経路となります。ノンフォーマル経路から正規校へ戻れる場合がありますが、通常の学年や初期職業教育と同等と決めつけるべきではありません。 全国の責任機関には、連邦教育省、基礎教育局、基礎教育評議会、カリキュラム・教科書委員会、国家教育基準・質保証評価委員会があります。州・地域政府、ネピドー評議会、地区・郡区教育事務所、私立学校監督機関、該当する僧院・私立学校当局も役割を担います。全国制度は確立されていますが、実際の教育提供には地域・機関間の大きな不平等が残ります。