モザンビークの生活費

最も信頼できる全国的な基準は、モザンビーク統計機関INEが実施した2022年家計調査です。同調査では、世帯あたりの月平均支出はMZN 8,661、1人あたりMZN 1,893でした。食品・ノンアルコール飲料は世帯あたりMZN 3,358、記録された予算の38.8%を占めました。住居、水道、電気、ガス、その他燃料はMZN 1,489（17.2%）、交通はMZN 980（11.3%）、通信はMZN 548（6.3%）、余暇はMZN 173（2.0%）、教育はMZN 142（1.6%）、健康はMZN 40（0.5%）でした。これらは過去の支出構成であり、現在の見積額ではありません。2024年の累積インフレ率は全体で4.2%、食品で10.2%、住居・水道・電気・ガス・燃料で1.0%だったため、現在の見積もりには2022年の数値をそのまま使わず更新する必要があります。 地域によって結果は大きく変わります。マプトやマトラ、州都など他の都市では、一般に多くの郡・農村部より住居費やサービス費が高い一方、農村世帯は自家生産、共同体内の交換、共同水栓、井戸、乗り合い交通、非公式事業者への依存が大きい場合があります。全国調査では、賃貸住宅の家賃だけでなく、持ち家の推定賃貸価値も記録されました。住居形態には、民間賃貸を意味するarrendamento、持ち家を意味するcasa própria、他世帯や機関が提供するcedida住宅、自力建築住宅、非公式な転貸があります。住居費には家賃、敷金、修繕、防犯、電気、水道、調理燃料、通勤・通学・サービス利用の交通費が含まれる場合があります。全国の公的家賃表は確認されていないため、家賃は物件、地域、サービスへのアクセス、契約条件に基づいて比較する必要があります。 電気には正式な料金体系がありますが、電力網へのアクセスは均等ではありません。2026年5月7日から有効なARENEおよびEDMの料金情報では、Tarifa Socialは0～125 kWhで1 kWhあたりMZN 1.07、家庭用料金は0～300 kWhでMZN 6.63、301～500 kWhでMZN 9.39、500 kWh超でMZN 9.85、プリペイド料金は1 kWhあたりMZN 8.44です。料金情報には固定料金MZN 257.97も記載されています。該当する区分と支払い方法を、接続契約と現行料金通知で確認してください。電力網が使えない、または不安定な場合、世帯はソーラー機器、発電機、木炭、灯油を使うことがあり、購入、燃料、充電、維持、輸送の費用が加わります。2026年の参考価格は、LPGが1 kgあたりMZN 87.82、照明用灯油が1 LあたりMZN 97.56でした。 水道費は都市、提供者、メーター検針、顧客区分によります。PIGIの請求では、立方メートルに応じた使用料金に付加価値税と衛生料金を加算することがあります。郊外や農村部では、共同水栓、民間販売業者、ボーリング井戸、井戸を使う世帯もあります。その場合、支出には水そのもののほか、運搬、容器、待ち時間、配達が含まれる場合があります。全国すべての世帯に適用される単一の水道料金はありません。 食費は通常、柔軟に調整できる予算項目の中で最大です。価格は郡、市場、収穫時期、輸送条件、天候、地域の治安状況によって異なります。現在の価格を比較するには、単一の全国平均よりSIMAとICMの週次価格観測の方が有用です。たとえば、2026年8月31日から9月4日のザンベジア州の観測では、トウモロコシは1 kgあたりMZN 12～17、米はMZN 23～25、ササゲはMZN 25～37、バタービーンはMZN 60～85でした。8月24～28日のテテ州の観測では、トウモロコシはMZN 10～18、米はMZN 55～60、ササゲはMZN 35～45、バタービーンはMZN 55～80でした。地域、市場、日付が異なるため、これらの範囲を直接比較することはできません。世帯の見積もりでは、実際に購入する食品、利用する市場、季節を記録し、収穫、輸送、天候、紛争による影響に備えてください。農業、自家生産、共同体内の交換を利用する世帯は、小売価格ですべてを購入する世帯とは現金支出が異なる場合があります。 移動費は通勤距離と利用できる交通サービスに大きく左右されます。一般的な手段には、chapas、machimbombo、タクシー、船、私有車、CFM鉄道サービス、マプト地域の複合交通システムFambaがあります。交通事業者や自治体の取り決めは地域により異なります。2026年5月7日付のARENE燃料価格は、ガソリン1 LあたりMZN 93.69、ディーゼルMZN 116.25、照明用灯油MZN 97.56、LPG 1 kgあたりMZN 87.82、圧縮天然ガス1 L換算MZN 52.73でした。CFM-Sulが公表する3等運賃ゾーンはMZN 13、20、35、50ですが、料金ページは2021年のものであり、利用前に確認してください。2024年のマプト市の案内では、10 kmまでMZN 19、10 km超MZN 22、補助金MZN 7と記載されていましたが、現在の全国料金として扱ってはいけません。Fambaの現行単一運賃は、利用可能な根拠からは確認できませんでした。 INSSの報告では公的医療は一般に無料とされていますが、世帯が医薬品、診断検査、民間治療、交通、治療中の食事、働けない人の介護費を負担する場合があります。まれな重病や重症では、2022年調査で世帯あたり健康支出がMZN 40だったという平均をはるかに超える支出が生じることがあります。INSSの拠出制疾病給付には、過去12か月のうち少なくとも6か月の拠出と、直近2か月に20日分の拠出が必要です。この給付は普遍的な支払いとは異なり、治療費や世帯の全支出をなくすものではありません。 教育費は教育段階と提供者によります。公立初等教育は授業料が無料ですが、制服、教材、交通、食事、該当する場合は寄宿費がかかります。中等教育、技術教育、寄宿学校、私立学校、高等教育では費用が生じる場合があります。エドゥアルド・モンドラーネ大学の全額奨学金は、適用条件に基づき、住居、食費、医療・医薬品の支援、当面の生活費、授業料を賄うことがあります。そのため、子どもが複数いる世帯、寄宿が必要な世帯、私立・高等教育費がある世帯では、2022年の教育費割合は負担を過小評価します。 家族関連支出は家計調査の全国分類で独立項目になっていません。子ども、高齢者、障害のある人のケアは世帯または共同体内で提供されることが多く、全国に広く適用される保育・高齢者介護の料金体系は確認されていません。社会行動庁INASは、PSSB、PASP、PASD、PAUSなど対象を限定した制度を運営します。2025年の制度目標は、PSSB受益者786,916人、PASD 90,224人、PASP 180,225人でした。対象郡の児童手当は月約MZN 540で、四半期ごとの支給と説明されています。利用には貧困または脆弱性に基づく対象要件があり、普遍的な受給資格ではありません。INSSは疾病、産休、父親休暇、死亡・葬祭支援、遺族年金、老齢・障害年金など、拠出制給付も扱います。2024年の改正では産休が90日と定められています。これらの制度は特定の世帯負担を軽減できますが、資格と現行支給条件を確認しない限り、確実な収入として計上すべきではありません。 通信支出には、通常プリペイド通話料またはデータ、SIMカード、端末、充電、場合によっては共有アクセスやモバイルマネーが含まれます。プリペイドサービスが主流です。2022年調査では、農村部回答者の72%がMovitel、都市部回答者の59%がVodacomを利用していました。通信規制当局はSIM登録を求めています。プラン料金は会社、サービス、キャンペーン、時期で異なるため、固定の全国通信予算はすぐに不正確になります。余暇にも全国的な公定価格表はありません。都市部では有料のスポーツ、文化、飲食、観光の選択肢が多く、農村部では無料の公共、共同体、家族の活動に頼ることが多い場合があります。2022年調査の余暇支出は世帯あたり月MZN 173でしたが、実際の支出は自由裁量で地域差があります。 実用的な家計モデルでは、固定費、変動費、ショックへの備えを分けます。家賃、光熱費、通信、学費、定期的な交通費は一般に固定費または定期支出です。食費、燃料、医薬品、民間医療、教材、余暇は変動費です。世帯人数、扶養家族、州・都市、住居形態、食料源、電気・水道へのアクセス、学校の状況、通勤距離も記録してください。サイクロン、洪水、紛争による混乱、病気、修繕、急な交通費に備えて資金を確保しましょう。最低賃金は収入との比較基準であり、生活費の指標ではありません。2026年4月1日時点の月額最低賃金は、農業MZN 7,072.00、漁業MZN 7,063.22、非金融サービスMZN 10,845.00、金融・保険MZN 20,361.43でした。毎月の消費者物価データ、ARENEの現行電気・燃料料金、SIMAまたはICMの週次食品価格を使って予算を見直してください。家賃、民間医療、保育、余暇、非公式販売業者の料金については証拠が限定的または分散しているため、全国平均ではなく地域の見積もりや実際の家計支出を用いる必要があります。