モザンビークでの事業

事業形態には、個人事業主（empresário em nome individual）、商業会社（sociedade comercial）、協同組合など、法律で認められたものがあります。形態によって登録、課税、責任、資金調達、必要書類が異なります。零細事業や家族経営事業には正式登録の一部を行わずに運営されるものもありますが、正式化により許認可、融資、研修、公共調達、支援制度へのアクセスが改善する場合があります。 多くの事業手続きでは、ワンストップ窓口（Balcão de Atendimento Único、BAU）が主要な総合窓口です。BAUの窓口と電子サービスe-BAUは、法人登録、登記・公証サービス、税務当局（Autoridade Tributária、AT）、社会保障、官報掲載、労働行政、投資認可、輸出入登録、自治体料金、分野別許可などをつなぎます。2026年8月時点でe-BAUは129郡で稼働し、対象地域を拡大中でした。 一般的な正式化の手順は、名称確認と否定証明書（certidão negativa）から始まり、設立証書または定款の作成、必要に応じた公証手続きや資本金の証明へ進みます。その後、法人登録局（Registo de Entidades Legais）に登録し、必要な告知を共和国官報（Boletim da República）に掲載し、税務当局から納税者番号（Número Único de Identificação Tributária、NUIT）を取得します。NUITは事業者の税務識別番号で、発行は無料です。営業許可の申請前に取得しておくと実務上便利です。最終的な許可は事業内容と所在地によって異なり、商業、工業、観光、運輸、簡易許可、または事前簡易届出（Mera Comunicação Prévia）などがあります。この届出では比較的単純または低リスクの活動に対して証明書が即時かつ無料で発行されますが、検査や環境・衛生・分野別の承認が必要な場合があります。 INEによると、2024年の活動中企業は85,423社で、2023年から2.1%増加しました。零細企業が64.8%、小企業が32.1%、中企業が1.9%、大企業が1.2%を占め、合計で803,895人を雇用していました。これらは正式登録企業の数字であり、INEが別途実施する非公式部門調査（Inquérito ao Sector Informal）があるため、経済活動全体の規模を示すものではありません。 投資案件には、投資促進機関APIEXや中小企業振興機関（Instituto de Promoção das Pequenas e Médias Empresas、IPEME）が関与する場合があります。法律第8/2023号と政令第8/2024号の下では、投資登録または認可により、申請された税制上・非税制上の優遇措置を受けられる場合があります。投資証明書は、優遇措置および保証の適格性を証明します。必要書類がそろった申請に対する公式の簡易決定基準額は、州知事がMT 3,500,000,000以下、APIEX事務局長がMT 6,500,000,000以下、財務大臣がMT 32,000,000,000以下で、最長決定期間は3日です。案件資料には通常、所在地と施設、実現可能性調査、投資家の身元、会社登録、資金調達の証明、申請書が含まれます。DUAT、環境承認、分野別承認も必要となる場合があります。利益送金の証明が必要な外国直接投資は、モザンビーク銀行（Banco de Moçambique）への登録が必要です。石油、ガス、鉱物採掘には特別な法制度が適用されます。 IPEMEは、中小企業の正式化、事業計画・経営研修、技術支援、融資仲介、インキュベーション、Made in Mozambique制度を支援します。起業家登録（Cadastro de Empreendedor）では通常、NUIT、商業登記証明書（Certidão Comercial）、営業許可証または許可が求められます。ポータルにはオンライン処理は約48時間、有効期間は2年と記載されています。登録により、補助金付き融資、研修、公共調達、税制・支援制度へのアクセスが開かれる場合がありますが、融資が自動的に提供されるわけではありません。資金は自己資金、商業銀行、IPEME仲介融資、公的・地域制度、パートナー、投資家などから調達できます。 事業運営中は、事業者の形態や活動に応じて、税務当局がIVA、ISPC、IRPC、IRPS源泉徴収、関税の遵守を求める場合があります。税務申告にはeDeclaraçãoを使用します。IRPCの登録、変更、廃業にはそれぞれ別個の届出が必要です。通常のIRPC所得申告は会計年度終了後5か月目の最終営業日まで、年次会計・税務情報は6か月目の最終営業日までに提出します。税務書類は原則として10年間保存します。廃業は30日以内、変更は15日以内に届け出ます。また、IRPC規則上、通常は営業開始の15日前に事業開始を登録します。 会社と従業員は、事業開始から15日以内に国立社会保障院（Instituto Nacional de Segurança Social、INSS）へ登録します。賃金に対する拠出総額は7%で、会社が4%、従業員が3%を負担します。自営業者（Trabalhador por Conta Própria、TCP）は7%全額を負担します。月次申告と支払いには別々の期限があり、支払いは翌月10日までです。拠出要件を満たす場合、INSSの保障には疾病、入院、出産、障害、老齢、遺族給付が含まれることがあります。 輸入業者と輸出業者は、該当する外国貿易事業者証明書（Certificado de Operador de Comércio Externo）が必要です。輸入者カードの有効期間は1年です。輸出者許可は許可期間に従い、期限を定めずに発行された場合でも最長5年です。事業の成長に伴い、追加許可、支店、中小企業登録、投資証明書、輸出入資格、分野別承認が必要となる場合があります。州や郡によってBAUへのアクセス、検査、自治体料金、インフラ、安全状況が異なります。 事業譲渡には、持分譲渡（cessão de quotas ou participações）または営業事業所の譲渡（trespasse）が用いられる場合があります。定款、法人登記、税務記録、BAUまたはINSSの記録、分野別当局の記録を更新する必要がある場合があります。INSSには、所在地変更、一時・恒久的な事業停止、trespasseを書面で通知し、該当する場合は営業譲渡証明書（Certidão de Trespasse）や財務様式（Modelo 3 Finanças）などを提出します。許可、税務上の地位、優遇措置の承認、従業員・INSS上の義務は買い手に自動承継されないため、個別確認が必要です。 閉鎖時は通常、営業停止、従業員とINSSの精算、税務処理、資産・契約・債権者への対応を行い、会社の場合は解散・清算を完了し、許可や登録を閉鎖します。税務当局にはModelo 03または廃業届を30日以内に提出し、最終申告と必要な場合は前年分の申告も行います。INSSには一時・恒久的な事業停止を書面で通知します。未納拠出金は追加請求や罰則につながる場合があります。個別の税務・INSS期限を超える、全国共通の単一閉鎖期限はありません。