モザンビークにおける職業

モザンビークでは、職業・仕事を表す現地語にprofissão、ocupaçãoがあります。従業員はtrabalhador por conta de outrem（TCO）、自営業者はtrabalhador por conta própria（TCP）と呼ばれます。職業の構成は確立されていますが、分散しています。フォーマルで規制された雇用と、ファストフード調理、電話修理、廃棄物の分別、水運び、薪集め、窓清掃などのインフォーマルな活動が並存します。実際に仕事をしているからといって、法的に認められた職業資格が自動的に得られるわけではありません。 職種は、業務と能力に応じてCPM-Rev.2分類にまとめられています。主な分野には、農業・自然保護、水産養殖・漁業・航海、建設、工業・鉱業・ガス、電気・ガス・水道、運輸・物流、情報通信技術、医療・社会サービス、教育、行政・管理、金融、観光・接客、文化・芸術・スポーツがあります。実際に関わる人が最も多いのは農業です。農村部と都市周辺部の世帯の約80%が農業に携わっており、モザンビークには約450万の小規模農牧経営体があり、その98.3%は小規模に分類されています。そのため、農家、畜産業者、漁業者、林業従事者、農産物加工従事者、農業普及員は、職業分野の広い層を占めます。沿岸部、都市部、農業地域、資源生産地域では、職業上の優先事項が異なります。 正規の職業に就く経路の一つは、モザンビークの職業教育制度であるEducação Profissionalです。職業教育の国家機関ANEPは、Quadro Nacional de Qualificações Profissionais（QNQP）、Catálogo Nacional de Qualificações Profissionais（CNQP）、教育機関の認定、受講者・講師・評価者の認証を管理します。認定を受けたIEPには、CFPを含む職業別の教育機関があり、取得できる資格、入学要件、評価方法、定員は職種や機関によって異なります。QNQPのレベル1から5は、知識、業務の複雑さ、自律性が段階的に高まることを示します。CNQPには職業・職務証明書、分野別資格、個別モジュールが含まれます。ANEPは職業教育の質を規制しますが、あらゆる職業の一般的な免許発行機関ではありません。 その他の経路には、その職種で高等教育が必要な場合の大学学位、公務員のキャリア資格、職場での学習、インフォーマルな徒弟制度、自営業があります。取得能力認定（RCA）や単位の移行によって、実務経験を正式な資格につなげられる場合がありますが、全職種に共通する単一のキャリア経路はありません。資格へのアクセスは、基礎教育、教育機関の要件、評価、定員に左右されることがあります。インフォーマルな仕事では経験、地域での評判、道具、資本が重要となることがよくあります。個別モジュール、より高いQNQPレベル、専門化、監督責任、公務員としての昇進、分野別免許などがキャリア形成を支えることがありますが、どの地域・職種でも高い資格を得られるとは限りません。 職業規制は分野ごとに異なります。鉱業、エネルギー、漁業、航海、医療、公務などは、所管省庁や当局が個別に監督します。Conselho Técnico Sectorial（CTS、分野別技術委員会）は、職業群や職業プロファイル、その妥当性の検証を支援します。医師の診療はOrdem dos Médicos de Moçambique（OrMM）の対象であり、ANARMEは薬剤師などの医薬品分野の専門職、薬局、医薬品施設、免許、検査を規制します。そのため、職業免許、登録、cadernetaまたはcarteira profissionalのような職業カードが必要な職種もあれば、不要な職種もあります。 外国の資格は、職種に応じた認定または同等性確認が必要です。書類の翻訳や認証が必要な場合があり、職種によっては専門職登録も求められます。医療の場合、OrMMは認定済みの学位または同等性に加え、資格が有効であることの証明、身分証明書、犯罪経歴証明書、履歴書を求めます。外国人医師にはさらに、ポルトガル語訳、大使館と省庁の確認、活動場所と期間を定めた現地の招へいまたは監督体制が必要です。外国の資格を持っているだけでは、診療許可があることにはなりません。 従属的な有給労働の条件は、主に労働法であるLei 13/2023によって定められます。芸術、スポーツ、家事、在宅、海事、鉱業、漁業、石油、港湾、農村、民間警備の仕事には特別な制度があります。通常の最低就労年齢は18歳です。15歳から18歳の人は、法律上の条件と代理要件を満たす場合に限って働けます。18歳未満には危険な仕事や健康を害する仕事が認められず、15歳から18歳の労働者は週25時間、1日5時間が上限です。MTGASとIGTは、労働基準、労働時間、賃金、若年労働者、労働安全衛生、個人用保護具（PPE）、リスク管理、健康観察を監督します。 2026年4月1日からの分野別最低賃金は、農業が7,072 MT、漁業が7,063.22 MT、カペンタ漁業が4,991.09 MT、大規模鉱業会社が16,239.06 MT、製造業が10,622.50 MT、大規模電気・ガス・水道会社が12,775 MT、建設業が8,652 MT、非金融サービスが10,845 MT、ホテルが10,600 MT、民間警備が8,690 MT、銀行・保険が20,361.43 MT、マイクロファイナンスが17,924.17 MTです。どの金額が適用されるかは、該当する分野と雇用形態で決まります。 社会保障も就労形態によって異なります。TCOとTCPは、Instituto Nacional de Segurança Social（INSS）の対象となる場合があります。保険料率は7%です。TCOの場合、雇用主が4%、従業員が3%を負担し、TCPは全額の7%を負担します。雇用主は業務開始後少なくとも15日以内に登録し、従業員は雇用関係が始まってから遅くとも30日以内に登録されなければなりません。対象給付には、疾病、入院、出産、父親休業、死亡・葬祭支援、老齢、障害、遺族給付があります。公務員には別の公務員制度が適用されます。労働者は登録と保険料を確認し、雇用主は労働者を登録し、雇用を申告して保険料を納め、安全な労働条件を提供しなければなりません。 全国共通の職業関連料金、研修期間、免許発行期限はありません。研修、評価、試験、登録、免許の費用は教育機関、資格、分野によって異なります。したがって実際の進路を決めるには、具体的な職種について、所管機関、入学要件、資格レベル、資格の認定状況、費用、期間、安全上の義務、賃金や登録の規則を確認する必要があります。