モザンビークにおける雇用

モザンビークでは、被用者雇用を指す用語としてemprego、trabalho subordinado、relação laboral、trabalhador por conta de outrem、contrato de trabalhoなどが使われます。労働者は賃金と引き換えに雇用主のために合意した業務を行います。独立して働くことや自営業は機能上の代替手段ですが、被用者雇用ではありません。公務員および国家職員には、労働法13/2023ではなく別の法令が適用されます。家事、在宅、海事、鉱業、漁業、石油、港湾、農村、民間警備、テレワーク、季節労働、人材派遣も、業種別規則の対象となる場合があります。 労働政策の策定・運用は労働・ジェンダー・社会活動省（MTGAS）が担います。労働総監察局（IGT）は、契約、労働時間、賃金、脆弱な立場の労働者、職場の安全、保護具、研修、健康管理を確認します。国立雇用院（INEP, IP）は、雇用センターやPortal Empregoを通じて、求職者登録、求人紹介、キャリア相談、履歴書・面接支援、職業前実習を提供します。INEPのサービスは求職者と雇用主に無料ですが、就職を保証するものではありません。デジタルおよび対面サービスの利用状況は州や郡によって異なります。雇用センター23か所、インキュベーター9か所が報告されています。労働調停、仲裁機関、労働裁判所が紛争を扱います。 原則的な最低就労年齢は18歳です。法定代理人の許可があれば15歳から軽作業を始められますが、危険な作業は成人に限られます。国内外の労働者には同等の雇用権がありますが、外国人労働者は通常、資格証明、十分な資格を持つモザンビーク人労働者がいないことまたは国内供給が不足していることの証明、雇用主による研修・代替計画が必要です。この審査には政令88/2024が適用されます。移民手続きと就労許可は別の手続きであり、費用と所要期間は個別案件によるため、所管の移民・労働当局に確認してください。 通常、日付があり署名された書面契約が必要です。90日以内の有期業務は例外です。契約には、当事者、本人確認情報、職種と業務、勤務地、契約期間と更新条件、報酬、支払方法と間隔、開始日、有期契約の理由と終了日を記載します。契約は無期、有期、期間不確定のいずれかです。有期雇用は一時的な需要を目的とし、通常は最長2年で、更新は2回までです。零細・小規模・中規模の雇用主は、事業開始後最初の8年間、一時的需要の制限なしに有期契約を利用できます。期間を定めない契約は無期契約として扱われます。 試用期間は契約と職務水準によって異なります。無期契約では、標準の場合は最長2か月、中級技術者は3か月、高級技術者または管理職は6か月です。有期契約では、契約が1年を超える場合は3か月、6か月を超え1年未満の場合は1か月、6か月以下の場合は15日です。期間不確定契約では、見込み期間が90日以上の場合に15日です。試用期間中の書面通知は通常7日、15日の試用期間では3日で、原則として補償は支払われません。 2026年4月1日から適用される業種別最低賃金は、カペンタ漁業の月額4,991.09 MTから銀行・保険の20,361.43 MTまで幅があります。月額は、農業・畜産・狩猟・林業が7,072 MT、産業・半産業漁業が7,063.22 MT、大規模採掘企業が16,239.06 MT、採石場・中規模採掘企業が8,488.48 MT、零細・小規模の塩生産者が6,824.17 MT、製造業が10,622.50 MT、製パン業が7,500 MT、カシューナッツ産業が7,000 MT、大規模な電気・ガス・水道企業が12,775 MT、同分野の中小企業が10,366 MT、建設業が8,652 MT、非金融サービスが10,845 MT、ホテル・観光業が10,600 MT、民間警備が8,690 MT、燃料小売が10,079 MT、マイクロファイナンスが17,924.17 MT、銀行・保険が20,361.43 MTです。賃金の支払間隔は1か月を超えてはならず、雇用主は支払記録を保管します。 雇用主は雇用関係の開始から30日以内に労働者をINSSに登録します。必要書類には、身分証明書BIまたはcédula、出生証明書、外国人居住者のDIRE、納税者番号NUITが含まれる場合があります。雇用主は月額賃金の4%、労働者は3%を負担し、合計保険料は7%です。INSSの保障には、疾病、入院、出産、父親休暇、障害、老齢、死亡、葬祭、遺族給付が含まれます。雇用主は契約終了または停止を30日以内に届け出る必要があります。労働者は給与明細だけに頼らず、受給者番号、保険料記録、明細を確認してください。 通常の労働時間は1日8時間、週48時間です。産業では週5日で45時間の勤務制度を利用できる場合があります。週休には連続24時間以上が必要です。交替制では、実労働時間1日12時間まで、30分以上の休憩を取り、実労働時間の少なくとも半分に相当する休息を設けることができます。雇用主は時間外労働を記録しなければなりません。例外的な勤務には代休が必要で、時間外労働の賃金は通常、深夜0時までは150%、0時以降は200%です。 有給年次休暇を放棄することはできません。初年度は労働日12日、翌年以降は30日です。3か月を超え1年未満の有期契約では、月ごとに労働日1日が付与されます。祝日は年次休暇の日数から差し引きません。産休は連続90日で、出産予定日の20日前から取得できます。父親休暇は7日間で、母親が死亡または育児不能の場合は60日間です。INSSの出産給付には、直前18か月間に保険料納付月が12か月あることが必要で、給付額は平均日給の100%です。妊娠・出産に関する解雇保護、授乳保護、医学的に必要な妊娠中の保護も適用されます。 労働者には平等な扱いと差別を受けない権利があり、出勤、適法な指示、安全規則の順守、契約上の職務遂行が求められます。雇用主は契約の交付、期限内の賃金支払い、INSS登録・納付、安全で衛生的な職場、記録の保管、適法な勤務計画を担います。勤務時間や休暇計画、労働協約では労働組合との協議が必要となる場合があります。政治、組合または宗教を理由とする解雇、性別に基づくハラスメントや暴力、法的手続きの欠如は、違法解雇を示す可能性があります。 雇用は、契約期間満了、書面による合意、予告、正当事由によって終了できます。有期契約を辞める労働者は通常30日前に通知します。無期契約では、勤続が6か月超から3年までなら15日、3年超なら30日の通知が必要です。労働者が正当事由により無期契約を終了する場合、通常は少なくとも7日前に書面通知し、年ごとに賃金45日分の補償を請求できる場合があります。構造的、技術的、市場上の理由による雇用主の終了には、IGTおよび労働組合への連絡を含む書面通知と手続きが必要です。一般的な補償基準は、業種別最低賃金の1～7倍の賃金では勤続年ごとに賃金30日分、7倍超～18倍では15日分、18倍超では5日分です。集団解雇の協議期間は最長30日です。 労働者は、違法解雇または正当事由を理由とする解雇を、通常6か月以内に争うことができます。労働裁判所への訴訟の前または並行して、調停、和解、仲裁を利用できます。結果として復職または補償となる場合があります。雇用終了時には、最終賃金と補償の記録、終了を示す書面、契約、給与明細、通知書、INSS明細を保管してください。利用可能な公式INSS給付一覧には、直接の失業給付は掲載されていません。次の仕事探しには、INEPへの再登録が役立つ場合があります。 非公式就労は実務上大きな割合を占めますが、利用可能なINE INFOR 2021/22の数値は非公式事業者のみを対象としており、労働力全体を表しません。この調査では、従業員を雇わない自営業者が40.4%、無給の家族従業者が33.5%、従業員を雇う自営業者が12.3%、民間企業の労働者が8.8%でした。これらは非公式な働き方の説明に使える数値であり、全国の雇用構成比として提示してはなりません。