モザンビークにおける雇用主

モザンビークの雇用主は、職場、人員、雇用契約、報酬、労働時間、社内規程、労働協約、生産性を管理します。労働者の権利、契約、適用法を尊重し、公正な賃金と適切な身体的・精神的環境を提供し、契約上の職種に合った業務を割り当て、合意した勤務地と労働時間を守らなければなりません。組合活動を認め、雇用主からの物品購入を強制せず、労働者の健康と栄養を促進する義務もあります。中規模・大規模の雇用主は文化・スポーツ活動を提供しなければなりません。 社会保障の登録・保険料は国立社会保障院（INSS）が扱います。雇用主は通常、事業開始から15日以内に登録し、各労働者を雇用関係の開始から最長30日以内に登録します。一般的な書類には、営業許可証alvará、税務上の事業開始届、身分証明書またはDIRE、納税者番号NUITが含まれます。雇用主は月次賃金申告を提出し、対象月の20日から翌月10日までに保険料を納付します。現行の合計保険料は報酬の7%で、雇用主が4%、労働者が3%を負担します。事業や雇用契約の変更は、通常30日以内に届け出る必要があります。 公的な職業紹介は国営で無料です。民間職業紹介事業者は規制と許可の対象です。労働総監察局（IGT）は法令順守を確認し、書類を求め、立入検査を行うため、雇用主は記録を保管し、閲覧できる状態にしてください。IGTは労働時間、賃金、脆弱な立場の労働者、社内規程、労働協約に関する指導・執行も担います。 労働安全衛生では、労働者の身体的・精神的な健全性を守る必要があります。雇用主はリスクを知らせ、安全規則を教え、作業場所、通路、出口を安全にし、業務上必要な場合は個人用保護具または作業着を提供します。特別な危険がある企業には、職場安全委員会が必要です。労働災害・職業病に対する団体保険への加入は義務であり、業種別の安全衛生規則が追加要件を定める場合があります。 労働者は差別を受けずに団体を組織し、加入できます。職場に応じて、労働組合代表delegado sindical、労働組合委員会comité sindical、企業委員会comité de empresa、労働組合sindicato、総連合confederação geralが代表を担います。雇用主は適法な組合活動を認め、参加を理由に労働者を不利益に扱ってはなりません。CTAは民間雇用主向けの政策・対話窓口で、CENとDEPは全国または州レベルの企業代表を担います。団体への加入は各規約と登録規則に従います。すべての雇用主にCTA加入義務や一般的なCTA会費があることは、調査では確認されていません。 労働・ジェンダー・社会活動省（MTGAS）の下で運営される労働調停仲裁委員会（COMAL）は、州のセンターを含め、紛争の予防、協議、調停、仲裁、平和的交渉を扱います。IGTは法令順守の手続きを担い、紛争によっては司法または仲裁による異議申立ても可能です。CTAは補完的な民間窓口としてCACMも報告しています。COMALの公式統計では、2025年に5,752件が調停され、5,058件で合意しました。2026年前半は2,784件を調停し、合意率は87.4%、復職は251件、補償額は1億3,100万MT超でした。 事情の変化、事業の存続、資源の配分、競争力のために組織変更を合意できますが、合意によって賃金や職位を引き下げることはできません。雇用主または事業所の所在地が変わる場合、労働者が異動となることがあります。構造、経済、技術、市場上の理由による集団解雇は、3か月以内に零細・小規模企業で8件超、中規模・大規模企業で10件超の契約を終了する場合に該当します。雇用主は交渉前に組合または労働者とMTGASへ通知し、最長30日の協議を行い、少なくとも30日前に書面通知を行います。法定補償は、業種別最低賃金の1～7倍の賃金では勤続年ごとに賃金30日分、7倍超～18倍では15日分、18倍超では5日分です。 正式雇用主の制度は法的には明確ですが、業種・州ごとに運用が分かれています。INE IOF 2022によると、就業者の大半は従業員を雇わず自営業をしており、民間企業での雇用は男性に偏っていました。したがって、正式な雇用主規則が特に実務上関係するのは、登録済みの中小・大企業、公的雇用主、農業、建設、警備、家事労働などです。自治体に別個の全国雇用主制度があることは確認されていません。担当機関やサービス手順は州によって異なる場合があります。