モナコの職業と仕事

モナコの職業構造はサービス業が中心で、幅広い職種があります。2024年に公表された統計では、雇用数は78,364件で、そのうち民間部門が65,599件、公的雇用が5,226件、独立事業が6,092件でした。雇用の90.4%は給与所得を伴うものでした。これらの数字は職業の広がりを示すもので、求人や雇用条件に関する個別情報の代わりにはなりません。 給与所得者は民間企業、国、または市に雇用されます。独立事業者は自己名義または企業を通じて業務を行い、通常、登録、保険、社会保険料を自ら管理します。モナコでいう自由職業（professions libérales）は、主に専門的知識に基づく独立した業務または専門職です。規制対象職業（profession réglementée）は、公共の安全、健康、財務、法的利益に影響しうるため、特定の参入条件が適用される職業です。 規制対象でない業務でも、届出や行政上の許可が必要な場合があります。規制対象業務ではさらに、認定学位、実務経験、財務条件、認可された施設、事業所の承認、または職能団体への登録が求められることがあります。業務許可（autorisation d'exercer）は通常、特定の活動に対して発行され、国籍、居住地、語学力、職業上の地位が条件となる場合もあります。適用条件は、該当する職能団体、行政機関、業界団体が決定します。モナコのすべての職業を対象とする共通の職業資格証はありません。 規制対象の例には、会計監査、認定会計士、建築、心理、医療、歯科、看護、整骨、理学療法、薬局、獣医療があります。会計業務では、行政上の許可、認定学位が必要となることがあり、認定会計士には3年間の実務研修が求められる場合があります。心理職には、認定または同等の学位、良好な身分、フランス語能力、秘密を守れる適切な施設、本人に付与され譲渡できない許可が必要となる場合があります。獣医師には、フランス、EU、EEAの学位または同等資格、フランス語能力、職業賠償責任保険が必要となる場合があります。医療職には分野ごとの許可と職業規則が適用されます。歯科医師は該当する職能団体に登録し、継続研修を受ける必要があります。EUまたはEEAの専門職がモナコで一時的に歯科医療を提供する場合、事前許可と職能団体の意見が必要です。 金融機関の雇用主は、金融活動の専門資格制度（Certification Professionnelle des Activités Financières）に基づき、必要な職業資格または試験への対応を担います。警備・防火職では、公認研修や外国資格の証明が必要となることがあります。証明には、原本、取得国での認定、経験、予定する資格が含まれる場合があり、補足講習や技術委員会（Commission Technique）による審査が適用されることもあります。建築は建築士職能団体（Ordre des architectes）を通じて規制され、外国人建築士の参入は相互主義に左右される場合があります。 担当機関は職業によって異なります。国務大臣、経済開発局、企業公共サービス、労働局、雇用サービス、若年者雇用課は、事業、雇用、参入手続きをそれぞれ担当します。IMSEEは独立事業と国内総生産・国民総所得（PIB/RNB）に関する届出を扱います。保健局、人事・公務員研修局（DRHFFP）、市役所、該当する職能団体は、分野別または公務上の業務を担当します。独立事業者は社会保障と拠出金についてCAMTIおよびCARTIにも対応します。 参入経路には、16歳から29歳までを対象とする交互訓練制度（alternance）があり、CAPからBac+5までの資格取得と有給訓練が可能です。若年者雇用課は、16歳から26歳までの人に初職、インターンシップ、見習い制度、季節雇用の支援を行います。モナコ銀行業界は、分野別の学士課程BBA Bac+3と修士課程MSc Finance Bac+5を提供しています。公務員の採用・キャリアはDRHFFPまたは市役所の人事・キャリア部門が担当します。社会人向け職業訓練（promotion sociale）には50歳という年齢上限が示される場合がありますが、あらゆる職業訓練や技能認定を網羅する共通経路がモナコにあるとは確認されていません。 給与所得者について、2026年6月1日から示されている最低賃金は時給€12.31、週39時間の場合の月額€2,080.39に加えて、5%の特別手当です。実際の賃金は職業、雇用主、分野、経験、契約によって異なります。在宅勤務には、労働局長（Directeur du Travail）が承認した枠組みが必要です。職業やリスクの水準によっては、保険の証明や職業上の健康管理も必要です。 独立事業者は、開始前に登録、税務、社会保険料の義務を確認しなければなりません。記録の残る開業支援を受けるには、商業・産業登記簿（Répertoire du Commerce et de l'Industrie）への登録から12か月未満であること、CAMTI/CARTIの手続き、税務口座などが必要となる場合があります。その後、国務大臣または経済開発局に申請します。適格条件には、モナコ国籍であること、適格者の配偶者またはパートナーであること、成人で65歳未満であること、モナコで過去に独立事業を営んでいないこと、事業を専業で行うことが含まれます。支援期間は1年で、さらに最長2年間更新できる場合があります。拠出金または賃料への支援が対象となることがあります。職業上の義務には、継続教育、倫理規則、本人の責任、保険、語学条件、認可施設、職業登録も含まれる場合があります。