モナコの銀行

IMSEEによると、2025年のモナコには銀行が25行ありました。銀行は預金口座、当座預金、貯蓄口座、支払カード、現金サービス、送金、口座振替、口座明細を提供します。一部の金融機関はプライベートバンキング、法人向け銀行業務、資産管理も扱います。投資判断と投資リスクは通常の銀行利用ではなく、主に「投資」の項目に関係します。 仏・モナコ協定に基づき、フランスの健全性規制・破綻処理監督機構（Autorité de contrôle prudentiel et de résolution、ACPR）が健全性監督と免許を扱います。モナコ金融安全当局（Autorité monégasque de sécurité financière、AMSF）はマネーロンダリング、テロ資金供与、反腐敗の統制を監督します。金融活動監督委員会（Commission de contrôle des activités financières、CCAF）は金融市場・投資活動を監督し、監督対象の金融専門家に対する規制上の苦情を受け付けますが、銀行紛争一般を扱う民事調停機関ではありません。 居住者・非居住者の個人、または法人の正当な代表者は口座を申請できます。銀行は通常、有効な本人確認書類と住所証明を求め、顧客確認を行います。実質的支配者、経済的背景、資金源、政治的要人または制裁対象者に該当するか、予想される取引について質問する場合があります。銀行は取引関係を継続的に監視し、最新書類を求めたり、疑わしい取引を報告したりできます。非居住者も実務的な選択肢としてモナコの口座を申請できますが、非居住者であることだけで口座開設の一般的な法的権利が生じるわけではありません。 預金口座を持たない資格対象者には、口座開設権利（Droit au compte）の現地手続きがあります。モナコ国民、モナコに住所を置く人や組織、受領証（récépissé）を持ってモナコに定住する人、設立中の法人、特定の選挙資金担当者が対象です。銀行が拒否した後、無料で書面の拒否証明書を発行しなければなりません。その後、予算・国庫局（Direction du Budget et du Trésor）が信用機関を指定できます。完備書類を提出してから決定まで15労働日を目安とする手続きです。基本サービスには、口座管理・閉鎖、銀行口座情報票（RIB）、月次明細、現金預入・引出、小切手・送金の支払、口座振替、支払カード、月2枚までの銀行小切手が含まれる場合があります。指定銀行の手数料は同等の顧客向け料金を超えてはなりません。 事業活動を行う人は活動ごとに、モナコに設立された信用機関の預金口座を維持する必要があります。SA、SNC、SCS、SCA、SARLなどの会社にも同じ要件が適用されます。口座管理手数料、最低残高、カード料金、送金手数料、利息は銀行契約で決まります。モナコに全金融機関共通の標準的な銀行手数料や貯蓄金利はありません。 モナコの法定通貨はユーロです。単一ユーロ決済圏（Single Euro Payments Area、SEPA）に参加しているため、銀行はSEPA送金、SEPA口座振替、カード決済に対応できます。小切手はSEPA決済ではありませんが、現地の銀行サービスとして利用できる場合があります。2024年のEU即時決済規則は、モナコに設立された決済サービス提供者には通常適用されないため、即時振込は銀行と決済経路によって異なります。RIBは口座振替設定に使う銀行情報票で、IBANは国際口座番号、BICは銀行識別コードです。 支払カード、現金引き出し、ATMの利用可否は発行銀行と口座契約によります。銀行がサービスを提供する場合、オンラインバンキングで残高や取引を遠隔管理できますが、モナコでは全金融機関に同一のデジタル機能を義務づけていません。本人確認書類やカード情報は安全なシステム経由でのみ送信し、口座情報へのアクセスを制限し、異議のある支払いを追跡できる取引記録を保管してください。 預金保証・破綻処理基金（Fonds de garantie des dépôts et de résolution、FGDR）は、モナコに本拠を置く信用機関と該当する第三国支店の対象預金を保護します。標準上限は預金者1人・信用機関1社当たり100,000 EURで、同一機関の口座は合算されます。通常の補償は7労働日以内を目標とし、一定の一時的状況では適用規則により500,000 EURまで保護される場合があります。預金保護は有価証券や投資商品の市場リスクを補償しません。 問題があれば、担当者または口座契約・一般規約に記載された銀行の苦情窓口に連絡します。CCAFの規制上の苦情対応は、民事請求に代わるものではなく、補償も保証しません。参照された枠組みからは、すべての銀行紛争に対応する民事上の一般的な現地調停制度は確認できません。