モルドバでの雇用

現地の用語には、採用を意味するangajare、従業員を意味するsalariat、個別雇用契約を意味するcontract individual de muncă、職場を意味するloc de muncă、未申告労働を意味するmuncă nedeclaratăがあります。主な国内法制度は労働法典（Codul muncii）です。企業に直接応募するか、angajat.mdで求人を探せます。ANOFMとその地方事務所STOFMは、無料の相談、職業紹介、研修、就職支援を提供します。すでに働いていて転職を希望する人も利用できます。通常の採用にANOFMへの事前登録は必要ありません。求職者登録には通常、有効な身分証明書または滞在許可証と、学歴または資格の記録が必要です。失業者の認定には、積極的な求職、就労可能性、法的要件などの追加条件があります。 就労可能年齢は通常16歳からです。15歳からは、親または法定代理人の書面による同意があれば軽作業のみ可能です。15歳未満の雇用は禁止されています。モルドバ国民、外国籍の人、無国籍者は、移民法上の制限に従って雇用できます。雇用主は正当な理由なく採用を拒否できず、性別、人種、民族、宗教、住所、政治的意見、社会的出自を理由とする差別は禁止されています。 雇用主と労働者は、書面の個別雇用契約を締結します。採用前に雇用主は、契約期間、開始日、職業、資格または職位、職務、勤務地、リスク、権利と義務、賃金、手当、労働・休憩の取り決め、予告期間について書面で情報を提供します。通常は期間の定めのない契約です。有期契約は最長5年間で、法律上の一時的な理由が必要です。書面契約なしに雇用主が人を働かせた場合、雇用関係は期間の定めのないものと推定され、雇用主は契約を正式なものにしなければなりません。未申告労働は賃金記録、保険適用、将来の給付請求を損なう可能性があります。違反が疑われる場合は、国家労働監察局（Inspectoratul de Stat al Muncii）に相談または報告できます。 試用期間は、契約に試用条項がある場合に限り適用されます。期間の定めのない契約では通常3か月以内、管理職または責任ある職務では最長6か月です。未熟練労働者は最長30日です。3～6か月の有期契約では最長15日、6か月を超える有期契約では30日です。18歳未満の人、競争選考による採用、異動、妊娠、障害、選挙で選ばれた職務、3か月以下の契約では試用期間が適用されません。試用期間中も労働者は完全な雇用上の権利を有します。 通常の労働時間は週40時間以内です。保護対象者には短縮勤務が認められる場合があります。法定の年次有給休暇は最低28暦日で、該当条件を満たす場合の特別休暇や社会休暇は別途付与されます。雇用主は賃金を期限どおり全額支払い、契約条件を書面で提供し、社内規則と労働安全衛生の情報を伝え、該当する労働協約を適用します。給与計算では所得税を源泉徴収し、義務的な社会保険・健康保険を手配します。CNASのサービスには、ACCES CPASを含め、保険料納付歴と雇用歴の確認、給付事務の支援があります。 2026年1月1日から、通常勤務に対する全国最低賃金は月額6,300 MDLです。2026年の予測平均賃金は月額17,400 MDLですが、個人に対する賃金の権利や求人提示額ではありません。2026年第2四半期の総平均賃金は16,895.7 MDLで、民間部門は17,910.4 MDL、予算部門は13,827.3 MDLでした。社会保険料の算定基礎は、勤務時間に応じた最低賃金を下回ることはできません。パートタイム勤務の場合、社会保険料の下限は、最低賃金を基に計算した保険料の25％です。 担当機関には、労働・社会保護省（Ministerul Muncii și Protecției Sociale）、ANOFM、STOFM、angajat.md、国家労働監察局（Inspectoratul de Stat al Muncii）、CNAS、SFS、CNAMがあります。それぞれ、雇用サービス、労働監察、社会保険、税務、健康保険など異なる機能を担います。2025年、モルドバの労働力人口は805,000人、就業者は774,000人で、就業率は40.2％、失業率は3.8％でした。就業率は都市部47.0％、農村部34.3％、女性36.5％、男性44.5％でした。障害のある人の労働参加率は14.6％で、15～24歳の14.5％は就労、教育、訓練のいずれにも参加していませんでした。2025年の労働力データはドニエストル川左岸地域とベンデルを除外しています。また、方法の変更により、過年度との直接比較には制約があります。 雇用は、書面による辞職、当事者間の書面合意、法律に定める事情、雇用主の主導、有期契約の満了、仕事の完了、季節労働の終了などによって終了します。通常の辞職予告期間は14暦日です。法律上の理由を証明できる場合は、より短い期間が適用されることがあります。従業員は通常、7暦日以内なら辞職を撤回できます。終了命令には法的根拠が記され、遅くとも退職日に本人へ伝えられます。雇用主は最終賃金を支払い、退職時に必要な雇用書類を提供します。雇用上の紛争や違反については、国家労働監察局に相談し、裁判手続きを利用できます。