モンテネグロの民法

主な法源には、契約と責任に関する「債権関係法」（Zakon o obligacionim odnosima）、所有権その他の物権に関する「所有権・物権法」（Zakon o svojinsko-pravnim odnosima）、家族問題に関する「家族法」（Porodični zakon）、「相続法」（Zakon o nasljeđivanju）、民事訴訟、非訟事件、強制執行、公証人業務に関する個別法があります。モンテネグロ全土には通常、国の民法規則が適用されますが、裁判管轄、窓口の配置、登記実務は地域によって異なる場合があります。法務省は関連する政策と機関を所管しますが、どの裁判所・機関が担当するかは案件と所在地によります。 自然人と法人は、権利義務を持ち、契約を締結し、手続に参加できます。権利能力、代理、後見、訴訟能力は、年齢、地位、行為の種類によって異なる場合があります。児童・後見の問題には通常、「家族法」、「非訟事件法」（Zakon o vanparničnom postupku）、所管の社会福祉センターが関わります。会社その他の組織は、事業体中央登録簿（CRPS）とeFirmaを利用して登録・届出を行います。外国人も、適用されるモンテネグロ法や国際条約に基づいて権利を持つ場合があります。弁護士、通訳、公証人、裁判手数料が費用に加わることがあり、当事者は書類を保全し、手続期限を守る必要があります。 契約が拘束力を持つか、履行されるか、変更・終了されるかは、取引と「債権関係法」に従って決まります。民事請求には債務不履行、契約解除、損害賠償、不当利得（有効な法的根拠なく利益を保持すること）、契約外の損害が含まれる場合があります。消滅時効の期間は請求の種類により異なります。公証形式が必要なのは法律で指定された取引に限られます。不動産権利の設定・移転に所定の形式や登記が必要な場合、非公式の合意で代替できると考えてはいけません。 財産法は、所有、占有、共有、地役権（特定の目的で他人の不動産を使用する権利）、担保権、財産の取得・移転・保護を扱います。土地・建物については、不動産管理局、不動産台帳、不動産登記事項（List nepokretnosti）、eKatastar、Geoportalが主な登記・物件情報の窓口です。手続が認める場合、公証人は電子的に書類を提出できます。買主は契約または支払前に、所有権、負担、共有者の権利、配偶者の権利の可能性を確認してください。登記に関する決定は行政事項ですが、その根拠となる権原・所有権の紛争は、所管裁判所が扱う民事問題です。 家族法は婚姻、離婚、親子関係、養子縁組、里親養育、後見、扶養、家族財産を扱います。所管裁判所と社会福祉センターの双方が関わる場合があり、子どもに関する決定では子どもの最善の利益が指針になります。同姓パートナーシップは別法で規律されるため、一般的な婚姻規則と同一として扱うべきではありません。相続法は法定相続、遺言、遺留分、相続の承認・放棄、遺産債務、相続と終身扶養契約の関係を扱います。遺産手続（ostavinski postupak）は所管裁判所が行い、公証人に委ねられることが多く、モンテネグロ公証人会（Notarska Komora Crne Gore）が遺言登録簿を管理します。 民事責任は契約違反または契約外の違法な損害から生じる場合があります。請求する側は通常、損害、因果関係、法的根拠を示す証拠が必要です。契約書、請求書、医療記録、写真、技術報告、やり取りが関係することがあります。民事上の損害賠償が刑事・行政案件と併存することはありますが、刑事訴追や刑罰は別の法分野に属します。 通常の民事訴訟には「民事訴訟法」（Zakon o parničnom postupku）が適用されます。「非訟事件法」は、対立当事者間の従来型紛争によらない身分、家族、遺産その他の問題を扱います。裁判制度には基礎裁判所、高等裁判所、商事裁判所、控訴裁判所、最高裁判所がありますが、管轄と裁判地は請求によって異なります。当事者には裁判を受ける権利、武器対等、公開・公平な審理、合理的期間内の審理を受ける権利があります。裁判費用は適用料金表に従い、敗訴した側が費用の一部を負担する場合があります。全ての民事請求に弁護士を付ける一般的義務はありませんが、事実や証拠、救済が複雑な場合は専門家による代理が役立ちます。 調停は、調停人が決定を押し付けず、当事者の交渉を支援する任意の和解手続です。裁判外紛争解決センターが該当する窓口となります。和解の法的効果と執行可能性は、形式と適用手続によります。調停人免許は法務省が5年間発行します。免許申請に手数料はなく、決定目標は15日です。当事者が和解する意思を持つ場合、調停は時間と費用を減らせる可能性がありますが、裁判所命令、法定形式、登記の代わりにはなりません。 「強制執行・保全法」（Zakon o izvršenju i obezbjeđenju）に基づく強制執行には通常、執行力のある債務名義が必要です。公的執行官（javni izvršitelj）または裁判所が、法律で定める措置を担当します。銀行口座、賃金、動産・不動産、引渡義務、担保権に影響する措置があります。不服申立て、救済、差押禁止の適用があり、利息、執行手数料、費用によって債務が増える場合があります。施行済みの法律と現行料金表が適用されます。報道された改正案は、制定されるまで現行規則を変更しません。 対象者は、住所または滞在場所を管轄する基礎裁判所の無料法律扶助窓口に申し込めます。低所得者、親の養育を受けられない子ども、障害者、家庭内暴力または人身取引の被害者、要件を満たす外国人・無国籍者などが、必要な証拠を提出すれば対象となる場合があります。援助は法律相談、書類作成、代理、調停、公的執行手続、裁判費用を対象にできる場合があります。外国語書類には公認の裁判通訳が必要なことがあり、認証謄本、アポスティーユ、領事認証の要否は書類と使用目的によります。裁判所、公証人、通訳、登記、執行の現行料金は、手続前に確認してください。