ラオスにおける学校教育

就学前教育はラオス語で ຊັ້ນອະນຸບານ と呼ばれ、通常は3～5歳児を対象に3年間行われます。遠隔地では、5歳児向けに1年間の就学前クラスを設けている場合があります。第1学年に入る子どものほぼ半数は、就学前教育を受けた経験がありません。幼児教育へのアクセスには、都市部、農村部、遠隔地、民族コミュニティの間で大きな差があります。学年は通常9月から6月です。 初等教育は第1～5学年です。前期中等教育はラオス語で ມັດທະຍົມຕອນຕົ້ນ と呼ばれ、第6～9学年を対象とします。後期中等教育は ມັດທະຍົມຕອນປາຍ と呼ばれ、第10～12学年を対象とします。初等・中等課程を併設する学校は一般的です。2025年改正教育法のもとで、基礎教育は初等教育と前期中等教育で構成され、前期中等教育を修了すると義務教育が終了します。子どもは通常、約11歳で前期中等教育、約15歳で後期中等教育に進みます。 教育スポーツ省、同省の一般教育局、県または首都の教育部門、郡または市の教育事務所、学校が分担して制度を運営します。全国一律の書類や期限は確認されていないため、入学手続きは地域の学校や郡教育事務所に確認してください。正規の授業ではラオ語が主な教授言語です。ラオ語を話さない子どもは、学校に十分参加するため、集中的なラオ語指導や寄宿環境が必要になることがあります。 通学のしやすさは、距離、交通、世帯の貧困、ラオ語の能力、民族、障害、教員の有無、学校設備によって異なります。LSIS III 2023による調整済み純出席率は、初等教育年齢の子どもで86.0%、前期中等教育年齢で61.8%、後期中等教育年齢で37.1%でした。対応する不就学率は13.8%、29.1%、58.0%です。修了率は、初等教育87.6%、前期中等教育56.2%、後期中等教育37.4%で、初等から前期中等への実効移行率は89.6%でした。 教育法75条に基づき、義務教育の対象となる公教育は無償です。それでも家庭は、交通、制服、食事、学習教材、地域の負担金を支払う場合があります。私立学校は授業料やサービス料金を独自に定め、学期が始まる前に保護者へ知らせる必要があります。教科書や学習教材は国が提供しますが、地域によって入手しやすさが異なります。学校ブロック補助金、国家学校給食プログラムなどの公的・地域支援は、農村、遠隔地、民族コミュニティ、貧困や栄養不良の影響を受ける地域を対象とします。WFPの支援は2024年に1,057校の初等・就学前の学習者98,600人に届きました。この数字は全国的なカバー率を示すものではありません。 学習者には、平等な扱い、修了後の証明書・卒業証書、情報、図書館・博物館の利用、教育や学習に関する意見表明、学校運営への参加の権利があります。規則は、貧困、障害、才能、ジェンダー、民族的背景などで不利な立場にある学習者への支援も定めています。学習者と家族には、法律、校則、教員を尊重し、義務教育を修了する責任があります。 障害のある学習者にはインクルーシブ教育が方針として掲げられ、インクルーシブ教育センターと関連研修を通じて支援が行われます。実際の提供は分散しています。建物やトイレが利用しにくいこともあり、距離、貧困、偏見、専門資源の不足が参加を妨げる場合があります。全国一律の特別支援学校や特別学級のネットワークは確認されていません。通常の通学が中断された場合、ラオス教育スポーツ学習プラットフォームの初等・中等科目の教材を、オフライン学習や併用学習に利用できます。前期中等教育を修了した後は、後期中等教育に進むか、職業教育・高等教育の経路に向かうことができます。後者は別の教育分野で扱います。