ラオスの見習い訓練

ラオスの技術・職業教育訓練（Technical and vocational education and training、TVET）は、学校、短大、大学、訓練センター、労働単位、地域学習センター、企業、民間事業者が提供しています。正式なTVET制度は存在しますが分断されており、職場での非公式な学習も広く見られます。一般的な分野は、農業、建設、機械・車両修理、電気、電子、家具・木工、衣料、接客、調理、美容、情報通信技術、電気自動車の整備、起業です。提供状況は県によって異なり、農村部では利用機会が限られています。 二元協同訓練（Dual-Cooperative Training、DCT）は、TVET機関での授業と提携企業での実務を組み合わせます。訓練生は通常、機関に入学した後、企業の面接または受け入れ審査を受けます。機関と企業は協力協定を結び、訓練生と企業は期間、訓練場所、職務、労働時間、休暇、手当または現物支援を定めた契約を結びます。一般に訓練の約半分を企業が担います。機関は理論と基本的な実習を教え、企業は主要な業務工程の応用実習を行います。最終の実技・口頭試験は両者が共同で実施し、訓練生はTVET資格と企業の証明書を受け取れる場合があります。 企業内見習いは期間が短く、仕事を中心とする場合があります。報告されている例では1～3か月です。非公式な見習いは通常、働きながら学ぶ形で、標準カリキュラム、評価、資格認定の仕組みがない場合があります。これらの経路を正式なTVET資格と同じものとして扱わないでください。食事、交通、工具、消耗品、奨学金、その他の支援は契約、提供者、事業によって異なります。全国共通の見習い賃金や固定手当があることは確認されていません。 正式な経路には、通常、小学校修了または同等水準を入学条件とする3～6か月の基礎職業課程C1、所定の入学水準から通常1年以上、C1修了後なら少なくとも6か月のC2、前期中等教育修了後に通常2年以上、C2修了後なら少なくとも1年のC3があります。職業系高等中等教育は通常、前期中等教育修了後に3年間です。ディプロマと高等ディプロマにはそれぞれ別の入学・期間要件があります。資格段階は、レベル1証明書、レベル2証明書、レベル3証明書、TVETディプロマ、高等TVETディプロマです。カリキュラムを修了し、必要な試験に合格すると、証明書または修了確認書が発行されます。単位は累積または移行できる場合がありますが、修了しても就職は保証されません。 証明書課程ではTVET学習時間の少なくとも80％、ディプロマ課程では少なくとも70％、高等ディプロマ課程では少なくとも60％を実習・職業学習に充てます。評価には学校試験、職業技能試験、単元評価、最終の実技・口頭試験が含まれる場合があります。修了者は技能、地域の機会、雇用主の要件に応じて、就職、労働単位での勤務、自営業に進めます。 主な教育制度を定めるのは教育スポーツ省（Ministry of Education and Sports、MoES）と、その技術・職業教育訓練局（Department of Technical and Vocational Education and Training、DTVET）です。県の教育スポーツサービスと郡の事務所が地域の役割を担います。労働社会福祉省は技能開発、資格認定、試験を支援します。国家訓練評議会とラオス国立商工会議所も調整や企業連携に関わります。法的枠組みには、2013年技術・職業教育訓練法第42/NA号、2025年教育法、2021年ラオス資格枠組政令が含まれます。 法律は、性別、年齢、民族、居住地、身体的・経済的・社会的状況を理由とする差別のない平等なアクセスを定めています。正式な課程への入学条件は水準やカリキュラムによって決まり、機関や企業が追加条件を設ける場合もあります。短期のノンフォーマル講座には通常、一般的な学歴制限はありません。利用できるTVET資料では、見習いの最低年齢は定められていません。労働法上の就労年齢は14歳ですが、児童保護上の制限があります。ILO専門家委員会は最低見習い年齢を14歳とするよう求めています。 学習者は施設や教材、公平な評価、証明書または修了確認書、意見を表明する機会を得られます。出席・参加し、施設の規則を守り、設備を大切にし、機関や企業に協力する責任があります。企業や労働単位は、カリキュラム、職業基準、試験、職場経験、技術移転に協力します。未成年者は親または後見人の支援を受けます。国の資金は施設、設備、交通、職員の能力開発を支援し、授業料は該当する規則に従います。奨学金、手当、事業支援は対象集団を定めたもので、すべての人に共通する権利ではありません。 2026～2030年教育・スポーツ分野開発計画は、2030年までにTVET修了者を累計5万人、年間1万人とする目標を掲げています。報告された基準値または現在の実績は9,208人です。2025年に承認されたアジア開発銀行の技能向上事業は3,600万米ドルを提供し、11校、環境・ICT課程、電気自動車・産業用電気訓練、女子寮、若者と成人向け短期講座、帰国学生への手当を対象とします。こうした施策は一部の機会を広げますが、全国一律の見習い契約や修了後の就職を保証するものではありません。