ラオスにおける宗教

ラオスには50の民族集団があり、宗教的実践は地域社会や場所によって異なります。上座部仏教は特に低地ラオ族の間で影響力が強く、2015年の国勢調査では総人口の53.2%を占めました。キリスト教、イスラム教、バハイ教などの小規模な宗教共同体にも、礼拝所や組織的な活動があります。公式に認められた宗教連合は、仏教、キリスト教、イスラム教、バハイ教の4つです。カトリック、ラオス福音派、セブンスデー・アドベンチスト、メソジスト、大乗仏教、儒教の共同体も国内で活動しています。公認されていても、すべての郡で同じ扱いが保証されるわけではありません。 2025年憲法は、法律に従うことを条件に、信仰する権利と信仰しない権利を保障しています。適法な宗教活動を保護し、宗教を理由とする分断を禁じています。また、仏教をラオスの文化的・精神的アイデンティティの一部であり、主流の宗教であると位置づけています。2016年の政府令315号が、引き続き中心的な行政枠組みです。内務省とラオス国家建設戦線が、村、郡、県・市、国の各レベルを通じて、宗教行政、登録、許可、研修を担います。地域の運用は一般に、公認された礼拝所や一部の都市部では比較的予測しやすく、農村部の郡ではそうとは限りません。 登録は、宗教、組織、指導者を対象とすることがあります。礼拝所の建設・拡張、宗教施設の外での活動、外国への渡航・関係、宗教資料の輸入・配布には、事前承認または段階的な承認が必要になる場合があります。礼拝所には少なくとも5,000平方メートルの土地が必要で、宗教団体は活動計画を毎年、事前に提出します。全国共通の手数料や標準的な処理期限は、信頼できる形では確認されていません。2023年に報じられた法令整理作業は、2026年の立法手続き後も続く見込みでしたが、最終状況は確認されていません。 公の場での布教は禁止されていますが、公認された礼拝施設内での宗教活動は認められています。未登録の家庭教会は扱いが一様ではなく、地域当局の中には自宅での礼拝を違法とみなすところもあります。キリスト教団体からは、農村部での圧力が報告されています。村からの追放、信仰を捨てるよう家族に迫る行為、教育、住居、サービスに影響する差別などです。宗教への所属が政府、軍、党関連の機会に影響する可能性から、信仰を隠す人もいます。外国人宣教師にはさらに制限があり、報告された許可活動は英語教育や保健推進などです。信者でない人との宗教的な会話は制限されています。 仏教の実践には通常、ワットでの功徳を積む儀礼、供物、僧院での活動、儀式などが含まれます。アニミズムや祖先信仰は、特に農村部で仏教の実践と重なり合うことがよくあります。ブンと呼ばれる宗教祭は、仏教の太陰暦または政府の告知に従います。ピーマイ・ラオは4月14～16日に行われ、家や寺院で仏像を清めることを含む浄化や水の儀礼があります。ブン・ヴィサーカブーチャは、仏陀の誕生、悟り、入滅を記念します。ブン・カオパンサーとブン・オークパンサーは、雨安居の始まりと終わりを示します。ビエンチャンのパータートルアンでは、ろうそく行列や蝋の城の行列を伴う大きな仏教祭が行われます。 確認できた2018年の最新の詳細資料では、公立学校に仏教を独立科目として教える授業はありませんでした。文化授業や寺院での学習で仏教の実践を扱うことがあり、県による違いや、保護者が参加を辞退した事例も報告されています。宗教系の私立学校は、あらゆる宗派の生徒を受け入れています。宗教教師や海外での宗教教育には、教育スポーツ省と内務省が関わる許可が必要になる場合があります。一部の県では、キリスト教徒の生徒や教師が、教育へのアクセスや行動をめぐる圧力を報告しています。 内務省とラオス国家建設戦線は、地方当局や宗教指導者とともに、政府令315号や仏教、キリスト教、イスラム教、バハイ教の実践に関する研修を行います。南部県のカトリック関係者は、宗教間の協力や地域づくりの進展を報告しています。紛争は通常、まず地域で扱われ、後から国の当局が関与します。 宗教上の出生・婚姻儀礼は、民事登録の代わりになりません。利用可能なラオス法の解説によれば、登録のない伝統的な結婚式は民事上の法的承認をもたらしません。葬儀や埋葬の慣行は地域によって異なります。キリスト教徒の公営墓地の利用は一部で争いがあり、立ち入りを拒否されたり、別の墓地用地、私有農地、裏庭を使うよう圧力を受けたりしたとの報告があります。すべての宗教共同体に同じ埋葬アクセスを保障する全国一律の規則は確認されていません。実際の負担には、礼拝所の土地、建設、登録手続き、許可取得のための移動、外国との連絡や宗教資料に関する許可などがあります。