バチカン市国における税金

バチカン市国は、商業活動、美術館・文化サービス、郵便切手や硬貨、駐車場、寄付、資産や投資からの収入によって活動資金を得ています。これらの収入を通常の税金とみなすべきではありません。総督府、特に経済局が国の会計、資産、商業活動、および関連する内部統制を管理します。税関サービスは通関管理、分類、付加価値税免除証明書、請求書確認、輸出許可を扱います。一般的なバチカン税務当局や、標準的な申告、査定、還付、税務調査の一連の制度は確認されていません。 バチカン市国内で事業または専門職の活動を行うには、通常、総督府の許可が必要です。営業許可、専門職規則、雇用規則、会計義務は、一般的なバチカンの利益課税が適用されるかどうかとは別の問題です。民間企業に一般的なバチカン法人税、事業税、標準利益税率があることは、公開情報から確認されていません。2025年の宗教事業協会（IOR）の報告書は、IORの営業利益にバチカン市国の税控除が適用されないとしていますが、これはすべての事業に当てはまる一般規則を示すものではありません。 特定の状況では関税や間接税が適用されます。税関サービスは付加価値税免除証明書の発行・確認や請求書の確認を行いますが、購入や販売が自動的に付加価値税の対象外になるわけではありません。扱いは、商品、目的、受取人、輸送経路、適用される通関上の取り決めによって異なります。1929年経済・商業・専門職秩序法の下では、国の専売品に該当する特定商品の販売・再販売が規制されています。適格な居住者が自身または家族の使用目的で輸入する特定品は、関税や物品税が免除される場合があります。民間の輸入は、該当するイタリアの料金を支払った後に認められる場合があります。車両にはバチカン自動車税が課されることもあり、金額と支払い周期は個別の車両について確認が必要です。 ラテラノ条約は、イタリアにおける明確に定められた免除を設けています。第16条は、イタリア国内の指定不動産を通常税および臨時税から免除します。第17条は、聖座、教会の中央機関、直接管理される機関が、条件を満たす高位聖職者、職員、賃金労働者に支払う一定の報酬を、恒常的に雇用されていない一部の人を含め、イタリアの課税から免除します。第20条は、イタリアを経由してバチカン市国または聖座の機関へ輸送される物品を対象とし、条件を満たす場合に関税や料金を免除します。これらの規定は、すべてのバチカン職員、居住者、組織に世界共通の免税を設けるものではありません。 2015年のイタリア・聖座租税協定は2016年10月15日に発効し、イタリアの税務上の居住者、およびバチカン市国の専門金融機関に金融資産を保有する、条件を満たす教会法上またはバチカンの法人を対象としています。資産と納税者によっては、イタリアの資本所得税または金融所得税、国外資産税が金融仲介機関または納税代理人を通じて処理されることがあります。特定の法人には、イタリアの源泉徴収課税または代替課税が適用されない場合、26％の代替税が課されることがあります。この協定は第17条の免除を取り消すものではありません。 バチカンでの勤務、バチカンの旅券、訪問、滞在だけで税務上の扱いが決まるわけではありません。税務上の居住地、国籍、居住・勤務地、所得源、雇用主の地位、契約条件、関係機関、適用条約を検討する場合があります。米国とIORのFATCA協定は、米国との関係がある口座に報告義務を課します。一方、外国の非居住者は自身の居住国で申告・納税が必要になる場合があります。そのため、正確な居住地情報、裏付け資料、通関記録、請求書は、雇用主の所在地だけでなく重要です。