東ティモールの宗教

2022年国勢調査では、3歳以上のカトリック教徒は1,217,157人で、集計対象人口の97.5%でした。プロテスタント・福音派は25,511人、2.0%、イスラム教徒は3,202人、0.3%でした。仏教、ヒンドゥー教、先住民宗教、その他の宗教、無宗教の人々も少数ながら記録されています。先住民宗教の信者は2015年の900人超から2022年には300人未満に減り、高齢層の割合が高くなりました。その他の宗教は特に25～59歳に多く、移民を反映している可能性があります。宗教的少数派は、絶対数ではディリに最も多く集まっています。 カトリック教会にはディリ、バウカウ、マリアナの各教区があり、東ティモール司教協議会が全国的に調整しています。カトリックの実践にはミサ、教区・司教区の活動、司牧、宗教機関が含まれます。2024年の教皇訪問では、タシ・トルで約60万人が参加したミサが行われました。東ティモール・イスラム共同体センターは、イスラム教徒の祝祭日を知らせることなどを含め、国内のイスラム教生活の機関窓口となっています。 東ティモールに国教はありません。憲法はさまざまな宗教宗派を認め尊重し、良心、宗教、礼拝の自由を保護し、宗教による差別を禁じ、宗教共同体が憲法と法律の範囲内で組織・運営されることを認めています。国家と宗教共同体を分離し、法律の限度で、深く信じる信念に反する行為を拒否できる良心的拒否も保護します。憲法と前文はカトリック教会の国家解放への歴史的貢献を認めていますが、カトリックを国教とはしていません。 2015年のローマ教皇庁との協定はカトリック教会の法的地位を定め、教会法上の婚姻、礼拝所、カトリック教育・研修機関、宗教教育、慈善活動、軍・刑務所・病院における司牧、税・財産問題を扱います。政府と東ティモール司教協議会は年次枠組み協定も用いています。2026会計年度には、教育、社会サービス、教会統治、助成金管理のための公的助成金1,500万米ドルが指定されています。少数派の宗教共同体に対する同等の宗派別公的資金の約束は確認されていません。 宗派内部の宗教教育は憲法上認められています。教育省はディリ、バウカウ、マリアナの各教区とつながる私立学校や財団を掲載しています。Instituto de Ciências Religiosas São Tomás de Aquinoは、カトリック道徳・宗教教育の教師を養成するLicenciaturaおよびBacharelato課程を提供することを国から認可されています。東ティモールは2019年「人類の友愛文書」を国家文書として採択し、政府は教育課程にも含めたとしています。全国一律の非宗派的な必修宗教授業と、一般的な履修免除制度は、入手できる証拠では確認されていません。 宗教上の祝日は公休日の暦に含まれます。2026年の一覧には、3月20日のイド・アル＝フィトル、4月3日の聖金曜日、5月27日のイド・アル＝アドハー、6月4日の聖体祭、11月1日の諸聖人の日、11月2日の死者の日、12月8日の無原罪の御宿り・東ティモール守護聖人の日、12月25日のクリスマスが含まれます。政府は変動する祝日を毎年、通常1月に定めます。公休日は雇用上の権利を失わずに休める日です。公休日に働く場合、交代制勤務や不可欠なサービスの例外を除き、通常は補償が必要です。 政府の宗教政策は、宗教共同体の協力、平和的な実践、人権、市民教育、貧困削減、平和、寛容を重視しています。東ティモールは2024年宗教指導者国際会議に参加し、2024年10月17日にイスマーイール派イマームと、宗教間対話、人間の尊厳、平和、教育、保健、文化、市民社会を対象とする協力議定書に署名しました。恒常的な制度として明確に確立された全国宗教間評議会は確認されていません。 宗教は法的に認められる人生上の出来事にも関わります。法律第10/2011号は、民事婚、カトリック婚、casamento barlaqueado monogâmicoを認めています。これは宗教と慣習の要素を組み合わせ、東ティモール法で認められる一夫一婦制の婚姻です。婚姻登録は義務です。カトリック婚では、司祭が教区記録の写しを民事登録所に送り、転記します。法的効力は登録によります。非カトリック宗教婚は、ministro do culto、すなわち認められた宗教共同体の聖職者の前で行い、指令第9/2017号に基づき民事登録所で登録または転記できます。儀式の前後いずれかにconservatóriaで事前手続きが必要な場合があり、婚姻が国際公序の基本原則に反しないことを示す必要があります。 法務省、登記・公証サービス総局、地域のconservatóriaが民事登録を担当します。公定料金表は、民事婚の手続き・登録に15米ドル、庁舎外、通常時間外、週末、祝日のサービスに20米ドル、外国婚の転記に10米ドルとしています。個々の料金が現在どのように適用されるかは支払い前に確認してください。ローマ・カトリック以外の団体の婚姻・出生書類を個々の職員が拒否した事例、イスラム教徒が公務員採用について抱く懸念、カトリック教会にとどまるよう求める社会的圧力が報告されています。これらは特定の時期に関する報告であり、一般的な法規則ではありません。