東ティモールにおける職業

東ティモールには、正式な全国職業制度に加え、非公式・インフォーマルな仕事があります。2021年労働力調査では、就業者の26.4%がサービス・販売職、26.0%が熟練農林漁業、19.8%が専門職、8.7%が単純作業、8.1%が工芸・職人職、4.4%がプラント・機械オペレーター、3.6%が技術者・準専門職、1.9%が管理職に分類されました。雇用の59.1%はサービス業、26.9%は農林漁業、13.6%は行政・防衛が占めました。インフォーマル雇用は雇用全体の77.3%、自営業と自分のための就労は35.1%でした。約43万9,800人にとって、自給生産が主な仕事でした。 認定を受けた教育機関で大学、ポリテクニック教育、職業訓練を受けるか、適用される資格規則に基づき関連する職務経験の評価を受けることで、職業資格を得られます。一般にSNQ-TLまたはQNQと呼ばれる東ティモール国家資格枠組みは、10段階の資格レベルで構成されています。資格は能力基準、カリキュラムに基づく課程、または評価された職務経験に基づくことがあります。正式、非正式、インフォーマルに得た技能は原則として比較・認定できますが、利用可能な手続きは職業と担当機関によって異なります。SEFOPEは雇用・職業訓練の国立機関です。INDMOは能力基準を定め、職業資格を認証し、訓練機関とプログラムを認定します。CNEFP、CNFP-Bekora、SENAIは職業訓練を提供します。高等教育の認定はANAAAが担当します。 民間雇用主は通常、個別の職務に必要な資格を評価します。公務員の採用では、能力に基づくコンクール採用（concurso）、試験、該当する場合は実習（estágio）が用いられます。採用者は通常、適切な職級（grau）の最初の号俸区分（escalão）に入ります。人員配置の必要性と採用規則が認める場合、公務員委員会（CFP）は、関連する職務経験または同等の資格を学歴証明書の代わりとして認めることがあります。必要資格は求人通知に記載されます。公務員のキャリアでは、より複雑で責任の大きい上位職級（grau）への昇進と、上位号俸区分（escalão）への進級（progressão）を区別します。進級は通常2～3年ごとで、勤続期間と業績評価に左右されます。昇進には通常、欠員、必要資格、前の職級で少なくとも4年の勤務、良好な評価、公用語の能力、筆記試験が必要です。公務員は一般に年40時間以上の研修を受けます。 一部の職業には分野別の登録が必要です。保健医療従事者は、業務に就く前に保健省へ登録し、専門職カード（cédula profissional）を取得する必要があります。医師、看護師、助産師、診断・治療技師、公衆衛生従事者が含まれます。医師は通常、一般インターンシップ（internato geral）を経て一般医（generalista）となり、その後、専門医になるため専門インターンシップ（internato complementar）を修了できます。コンサルタント医師への任用には競争選考と専門医としての4年間の勤務が必要です。看護師と助産師には通常、学士相当資格（Bacharelato、Licenciatura）または関連する大学院資格と専門職カードが必要です。東ティモールには免許が必要なすべての職業を網羅する信頼できる全国リストがないため、規制対象の職業は担当機関ごとに確認してください。 労働法は民間の労働者と雇用主に適用されますが、一般に公務員、東ティモール国防軍（F-FDTL）、警察、家事労働、一部の家族活動や自給活動には適用されません。民間の雇用契約は公用語で書面にし、職務、勤務地、労働時間、賃金、職種区分、試用期間、契約期間を記載する必要があります。通常の上限は1日8時間、週44時間です。時間外労働の割増賃金は通常50%、日曜・祝日は100%、21:00～06:00の夜間労働は25%です。時間外労働は通常、1日4時間、週16時間までです。労働者には少なくとも24時間の有給週休と、少なくとも12労働日の有給年次休暇が認められます。雇用主と労働者には労働安全上の義務もあります。職場の紛争は通常、調停または仲介から始まり、裁判に進む場合があります。法令順守は労働監督局が監督します。 外国で取得した資格は、適用される手続きによる認定が必要です。外国人労働者は一般に、他の民間労働者と同じ労働法上の権利と義務を負います。見習い契約は最長6か月です。無期契約の試用期間は最長1か月、高度な技術または信頼を要する仕事では最長3か月です。有期契約では、契約が最長6か月なら試用期間は最長8日、より長い契約なら最長15日です。延長を含む有期契約は通常、3年を超えることができません。専門職カードの費用、研修費、登録要件は該当機関に確認してください。 公務員採用には、2026年7月29日付の政府措置も関係します。同措置は、2027年1月1日から公務員、行政職員、臨時労働者の新規採用を停止することを定め、閣僚事務所、能力に基づく管理職選考、予算措置済みまたは欠員のある職、大学教員、保健医療従事者などを例外としています。2026年の一般職キャリアについて、同措置は昇進枠276件を挙げています。内訳は上級技術職Aが30、上級技術職Bが62、専門技術職Cが82、専門技術職Dが74、行政技術職Eが26、助手Fが3です。具体的な欠員、分野別規則、自治体やRAEOAの取り決めによって職業への就業手続きが変わるため、担当機関に確認してください。