ティモール・レステでの雇用

民間の仕事は、SIMU、直接応募、企業とのつながり、非公式な経路を通じて探せます。SIMUではプロフィールと履歴書を作成し、求人を検索して応募し、求人通知を受け取れます。公共部門の求人は、公共サービス求人ポータル（Portal de Vagas da Função Pública）、各機関のポータル、CFPの手続き、財務省の電子採用システムを利用します。これらのポータルからの応募は通常無料です。公的採用は、透明性があり、能力と実績に基づく選考を目的としています。求人は通常、応募、履歴書審査、面接、照会先確認、資格・犯罪経歴確認、条件交渉、契約署名の順に進みます。公共部門の有期契約を結んでも公務員の身分は得られません。採用公告は通常少なくとも15日間公開し、履歴書は通常6ページ以内、職業上の照会先は3件までです。 労働法（Lei do Trabalho、法律4/2012）が雇用の主な枠組みです。民間の雇用契約はテトゥン語またはポルトガル語で書面にし、双方が署名してください。契約には当事者、職位と職務、勤務地、労働時間と休憩、賃金と支払頻度、職種区分、契約日、試用期間を記載します。有期契約の場合は理由と期間も必要です。書面がないからといって雇用関係が自動的に無効になるわけではありませんが、雇用主に不利益が生じます。期間や書面の記載を欠く場合、一般に無期契約として扱われる根拠になります。有期雇用は雇用主の一時的な必要に限られ、更新を含め最長3年です。試用期間は無期契約で最長1か月、複雑な職務または信頼を要する職務では最長3か月です。有期契約では、契約期間が6か月以下の場合は最長8日、それを超える場合は最長15日です。 法定最低賃金は現在月額115米ドルです。154～160米ドルへの引き上げ案は2026年に議論されましたが、確認した官報では施行済みと確認できませんでした。賃金は現金、小切手、銀行振込で支払われ、支払い間隔は1か月を超えてはなりません。労働者には、総支給額、手取り額、控除を記載した明細を渡してください。毎年、12月20日までに少なくとも月給1か月分の手当が支給され、該当する就労期間の一部しか働かなかった場合は比例額が支給されます。時間外手当、交通費、食費、宿泊費などの特別手当は、この手当の通常賃金には含まれません。 一般的な労働時間の上限は1日8時間、週44時間です。公共部門の常勤雇用は通常、1日8時間、週40時間です。連続5時間働いた後は、少なくとも1時間の休憩が必要です。時間外労働には通常賃金を50%上回る割増賃金が支払われ、週休日または祝日の労働には100%上乗せされます。時間外労働は1日4時間、週16時間までです。21時から翌6時までの夜間労働には25%の割増があります。年次有給休暇は少なくとも12労働日で、年次期間を満了する前に雇用が終了した場合は、一般に勤務1か月につき1日が付与されます。祝日でも賃金は減額されません。 有期・無期契約の労働者は、INSS（国の社会保障制度）に登録されなければなりません。雇用主は最初の給与明細までに登録し、適用開始日は就労開始日です。保険料は該当する算定基礎の10%で、労働者が4%、雇用主が6%を負担します。算定基礎には基本給、13か月目の支給、夜勤・交代制・遠隔勤務手当、特定の補償が含まれます。時間外手当、旅行・宿泊費、食事手当、賞与、交際費は含まれません。INSS登録により、要件を満たす場合に老齢、障害、遺族、育児関連給付を受けられます。老齢年金は現在60歳からです。必要な保険料納付期間は2026年に84か月で、2032年から120か月に増えます。ティモール・レステには、一般的な保険料拠出型失業保険制度は確認されていません。 雇用主には、安全な職場の提供、リスク評価、危険の防止、保護具と研修の提供、人事記録の保管、期限どおりの賃金支払いが求められます。労働者には、確実な出勤、慎重な作業、適法な指示への従属、業務用具の保護、安全規則の遵守が求められます。安全対策費用を労働者に負担させてはなりません。従業員が20人を超える職場、または特別なリスクがある職場では、労使同数の委員会が必要です。採用、研修、労働条件、賃金における平等な扱いが適用されます。性別、国籍、年齢、障害、健康、宗教、政治的信条などを理由とする差別は禁止です。最低就労年齢は15歳です。13～15歳の子どもの労働は軽作業に限られ、危険または健康を害する仕事はできません。 有給の産休は少なくとも12週間で、出産後の期間を少なくとも10週間含みます。妊娠の中断に伴う休暇は4週間、有給の父親休暇は5日です。子どもが6歳になるまでの授乳期間には、1日2回、各1時間の休憩が認められます。妊娠中または授乳中の労働者に夜間労働や時間外労働を義務づけることはできません。病気やけがをした子どもの看護休暇は年5日までですが、無給です。妊娠、授乳、母性を理由とする解雇は禁止されています。 雇用は契約満了、書面による合意、辞職、重大な理由による解雇、市場・組織構造上の理由、技術上の理由、死亡によって終了することがあります。重大な雇用主違反があれば、労働者は直ちに退職できます。正当な重大理由がない場合は、30日前の通知により辞職できます。許容される理由で雇用主が雇用を終了する場合、勤続2年以下なら少なくとも15日前、2年を超える場合は30日前に通知します。通知期間中、労働者には求職のため週2労働日の時間が与えられます。通知を怠ると、残りの通知期間分の支払いが必要になることがあります。無効な解雇に対する労働者の異議申し立ては、通常60日以内に行います。救済には復職、遡及賃金、法定補償が含まれる場合があります。 労働監督局が法令遵守を確認します。個別の雇用紛争は一般に訴訟前に調停または仲裁前調整が必要ですが、一定の無効解雇の事案は例外です。個別仲裁は任意です。集団紛争は申立てにより仲裁できます。SEFOPEの労使関係・監督サービスが実務上の相談窓口です。労働仲裁評議会の設置が定められており、所管機関が機能するまでは裁判所が事件を扱います。 外国人労働者にも同じ雇用上の権利と義務がありますが、通常、書面契約、公的承認、就労許可または就労ビザが必要です。申請には通常、雇用・サービス契約、SEFOPEの意見書、移民関係書類を使います。INSS登録には通常、少なくとも6か月有効なパスポートが必要です。確認した資料では家事労働に関する特別制度は確立されておらず、家事労働者のINSS加入は現状では任意です。小規模な自給的家族事業の家族労働は労働法の適用外であり、賃金、保護、給付へのアクセスが断片的になり得ます。2021年には、被用者が労働者の48.3%、自営業者が35.1%、家族従業者が15.3%でした。女性は非公式・無給労働にさらされる割合が高くなっています。これらの数字は、実務上利用できる保護が、署名済み契約、INSS登録、賃金記録によって大きく左右されることを示しています。