中央アフリカ共和国における事業

正式手続の中心は、事業手続ワンストップ窓口（Guichet Unique de Formalités des Entreprises（GUFE））である。商業登記、税務当局、商工・労働行政、社会保障機関などが連携する。主たる窓口はバンギにある。地方でも一部利用できるが、地理的な全域対応は確認されていない。公式情報には、書類一式の提出と支払い後48営業時間または72営業時間と記載されるページがあり、確実な保証ではなく目標時間とみなすべきである。 共通の事業形態はOHADA法（OHADA）が定める。確認されている形態には、Entreprise Individuelle、SURL、SARL、SA、SAU、SAS、SASU、GIE、Succursale、SC、SCI、ISBLがある。商人または法人は通常、設立後1か月以内に商業・動産信用登記簿（Registre du Commerce et du Crédit Mobilier（RCCM））へ登録する。小規模な自営業では、会社登記ではなく活動申告を行う起業家資格（entreprenant）を検討できる。2024年第1四半期にGUFEは設立541件、変更81件、解散13件を登録した。内訳はEntreprise Individuelleが357件、SARLが68件、SURLが62件、ISBLが38件だった。これらはGUFEの案件だけで、市場全体を表すものではない。 正式な設立では、法的形態に応じて、有効な身分証明書、犯罪経歴証明書、居住証明、事業所の証明を通常GUFEに提出する。会社は定款も提出する。必要書類一式は法的形態と業種によって異なり、営業開始前に業種別許可が必要な場合がある。合法化された委任状を持つ代理人も申請できる。現行手数料は調査で確実に確認できなかった。GUFEによれば、支払いは現金または銀行認証送金で行う。 正式登録だけで継続義務がすべて済むわけではない。統一一般税（Impôt Général Unique（IGU））は、売上高が3,000万CFAフラン（F CFA）以下の個人・法人に適用される。この区分では、売上高1,000万F CFA以下が零細企業、1,000万超から3,000万F CFA以下が小規模企業である。所得申告の期限は通常4月30日。営業許可税も毎年4月30日までに申告し、新規活動は10日以内に届け出る。付加価値税（TVA）は課税対象活動の開始後15日以内に申告し、変更も15日以内に届け出る。TVA対象事業の停止または売却は30日以内に届け出る。 投資憲章（Investitionscharta）は、生産企業を売上高または投資規模で分類する。Très Petiteは1,000万F CFA以下、Petiteは1,000万1から3,000万F CFA、Moyenneは3,000万1から1億F CFA、Grandeは1億F CFA超である。憲章がすべての活動に自動適用されるわけではない。単純な売買、一部の林業・鉱業、観光、通信、リース、宝くじ、賭博、基本的な警備サービスなどは例外に含まれる。営業開始前に商工担当大臣の投資承認（Agrément）が必要な場合がある。申請には、OHADA準拠の定款、税・社会保障上の適合性、OHADA準拠の会計、5年間の投資計画、人員・訓練計画、案件に応じて環境・社会影響評価などが必要となる。2年以内に事業を開始しなければ承認が失効する可能性がある。一定条件のもと、所得税または法人税と営業許可税の免除、1％の登録料、加速償却または定率法償却、欠損金繰越、対象生産設備への5％関税などの優遇があり得る。期間は投資額に応じて3、4、5年で、バンギから100キロ超離れた場所ではさらに1年認められる場合がある。 営業中の資本変更、新経営陣、商号変更、事業拡張、持分譲渡などはGUFEを通じて手続する。企業はOHADA会計規則を守り、営業開始前に業種別許可を確認する。投資承認を受けた企業には追加の報告、検査、訓練、雇用要件がある。投資家は一般に財産保護、国籍によらない平等な扱い、外国為替規則に従った資本・利益の移転が認められる。 多くの企業にとって融資へのアクセスは依然難しい。調査で確認した世界銀行の分析は、信用情報機関の欠如または機能不全、高い担保要件、大きなリスク障壁を指摘している。現行の金利や融資条件について信頼できる情報はない。利用可能な代替策には、マイクロファイナンス、SOFIA Crédit、自己資金、ネットワーク、中小零細手工業企業を支援する国家機関（CAPMEA）、案件型保証がある。CAPMEAは零細・小規模・中規模の手工業企業を支援する政府機関である。2025年のIFC連携事業は経営・財務研修と初回150社の参加を組み合わせ、ネットワーク目標を5,500社としている。SOFIA Créditも研修と資金アクセスを支援する。2023～2027年のPAISEMDプログラムは、若者と女性の起業、ディアスポラ、金融包摂、デジタル化、養蜂・酪農などに取り組む。2026年のAfDB・Ecobank保証は、工業投入物、農業機械、通信、農産加工、軽工業向けに500万ユーロの貿易金融を提供する。 インフォーマルな活動は、特に小規模な商業・サービス業で実務上重要だが、GUFEに登録されず、通常の税務手続の対象外である。2023年のインフォーマル部門調査はバンギとベルベラティのみを対象とするため、全国のインフォーマル率を算出できない。2023年の正式零細企業調査は従業員5人未満の登録民間事業者を対象とするが、協同組合と共同体組織を除外する。 閉鎖には別の手続がある。Entreprise IndividuelleはGUFEを通じて登録を抹消する。会社、協同組合、GIEは解散後に清算、税務整理、RCCM抹消を行う。GUFEは、M4様式3部、解散または清算を記録した登録済議事録、RCCM原本、NIF原本、納税証明書（Quitus Fiscal）などを求める。事業を止めただけでは税・社会保障上の義務は終了しない。