パプアニューギニアの高等教育

パプアニューギニアには正式な高等教育制度がありますが、制度は細分化され、規制と登録簿の改革が進んでいます。国立大学には、パプアニューギニア大学（UPNG）、パプアニューギニア工科大学（PNGUoT）、ゴロカ大学（UoG）、天然資源・環境大学（UNRE）、西太平洋大学（WPU）があります。教会系の大学には、神言大学（DWU）と太平洋アドベンチスト大学（PAU）があります。IBS大学は私立大学であり、サザンクロス大学は認定された海外提供機関またはキャンパスです。その他の高等教育機関には、経営・技術系カレッジ、教員養成カレッジ、看護カレッジ、海事、漁業、航空、神学、宗教などの専門機関があります。 DHERSTは、登録、全国入学選抜、奨学金、HELPの支援、高等教育情報システムを担当する国の機関です。NOASは全国オンライン出願システム、NOSSは全国選抜制度です。12年生修了者は通常NOASを通じて出願し、NOSSで順位づけされます。選抜では、科目の組み合わせ、最低成績、成績平均値（GPA）、素点、順位、定員が考慮される場合があり、GPAだけで入学が決まるわけではありません。非学校修了者（NSL）もNOASを利用できますが、機関ごとの試験、定員、別の出願要件が課される場合があります。2027年度の出願では、NOASは2026年8月11日に開始しました。最新の告知では、マダンのDWU、PNGUoT、PAU、UoGへの出願者にSTAT-Pが必要です。UPNGの非学校修了者の例では、オンライン出願、K20の学部出願料、限られた競争枠に対する1課程の選択が求められます。 パプアニューギニアには全国一律の課程一覧がないため、個別の課程を確認する必要があります。認定された学術・応用課程には、経営、会計、経済、法律、教育、科学、情報処理、工学、医学、看護、農業、林業、漁業、環境、海事、神学などがあります。準備課程、ブリッジ課程、基礎課程は、中等教育後に高等教育機関が提供し、認定された上位資格に進むものなら高等教育に含まれます。技術・職業教育は、高等教育への進路として機能するか、単位移行につながる場合に限り、ここで扱います。 PNG国家資格枠組み（PNGNQF）は10段階です。第2版の承認済み対応表では、ディプロマと上級ディプロマは比較的低い高等教育段階、学士号はレベル7、学士優等学位と大学院修了証・ディプロマはレベル8、修士号はレベル9、博士号はレベル10に位置づけられます。この枠組みには、証明書I～IV、高等教育修了証、準学士号も含まれます。学士号は4年間であることが多いものの、期間は課程や提供機関によって異なります。2024年の第3版草案は、学士号について少なくとも4,800学習時間、年間少なくとも1,600時間を提案しています。提供機関は枠組み内で単位を定め、一部の課程には1年制修了証、2年制ディプロマ、3年制上級ディプロマなど、段階的な修了資格があります。 学習形態には全日制とパートタイムがあり、対面、柔軟型、混合型、集中型、遠隔型、完全オンライン型が利用されることがあります。提供形態にかかわらず、学習成果は認可された課程に沿う必要があります。単位移行と既修得学習認定（RPL）は、機関や課程によって異なります。専門課程では、PNG看護評議会、パプアニューギニア医療委員会、教員服務委員会、パプアニューギニア法律協会、PNG技術者協会、CPAパプアニューギニアなどによる承認や登録が必要な場合もあります。 全国一律の授業料はありません。学生は授業料に加え、必須料金、サービス料、事務手数料、学生代表評議会費を負担することがあります。キャンパスや課程に応じて、住居、食事、端末、交通費も加わります。例えばUPNGの2026年度学部・優等課程の必須料金は、ワイガニでK3,585、タウラマの指定保健課程でK4,335、タウラマ看護課程でK4,145でした。UPNGの寮費は約K9,850からK14,790と公表されていました。これらは特定機関の数値であり、全国共通料金ではありません。 資金は自己負担、スポンサー、州政府、企業、全国制度から得られることがあります。TESASにはAES、HECAS、ジェンダー平等奨学金、大学院奨学金があります。支給は通常1年間で、継続には成績やGPAが影響する場合があります。2026年度の支給対象には、NOAS経由の初年度学生、NAP、対象課程の継続学生が含まれました。非学校修了者の初年度学生は従来AESやHECASの対象にならず、全額自己負担となる場合があります。HELPは、登録・認定された高等教育機関に在籍するパプアニューギニア国民を対象とする政府の年次貸付制度です。現行要件には、機関登録、市民権、必須授業料の納付、申告、オンライン認証情報、該当する場合は前回貸付分の精算または返済が含まれます。 DHERSTの登録簿は現在暫定的なもので、より完全な登録簿の作成中に、以前の教育法・医療法の枠組みから移された機関も掲載しています。国家高等・技術教育委員会（NHTEB）は基準、認定、認可を扱い、機関の評議会や登録担当者は課程要件、選抜への助言、授業、評価、資格認定を管理します。現行登録簿にない提供機関や課程は、認定が確認されていません。主な法的枠組みは、改正を含む2014年高等教育（一般規定）法と2020年高等・技術教育改革法です。学校教育、第三次課程外の職業教育、単独の継続教育、単独の語学学習は別の分野です。