キリバスにおける消費者保護

キリバスで確認されている一般的な消費者法の中心は、2000年法律第11号に基づき、2002年1月1日に施行された消費者保護法2001年（Consumer Protection Act 2001、CPA）です。利用可能な調査では、これに代わる一般消費者法は確認されていません。同法は、ガス、電気、水道、通信、助言、修理、専門的業務、娯楽、輸送などの商品・サービスを対象とします。個人または企業が供給者からそれらを得る場合に適用されます。 MTCICは消費者に助言と情報を提供し、詐欺的または不公正な慣行に関する苦情を受け付け、調査し、他の当局に案件を付託し、法令遵守や裁判手続を求めます。同省の消費者保護部門またはユニットは、KITの向かいにあるタコロンガ・ベティオにあり、公開情報では営業時間は8:00から16:15です。消費者エンパワーメント・フォーラム・キリバス（Consumer Empowerment Forum Kiribati）もFacebookで苦情窓口の連絡先を公表しています。公表されている一般連絡先は、+686 75126156 と admins@commerce.gov.ki です。一般的な苦情手数料や標準処理期間は公表されていません。苦情窓口は主にタラワで利用でき、離島で同等に利用できるかは確認されていません。 MTCICの検査官は事業所に立ち入り、商品、サンプル、記録を調べることができます。事業者は、求められた書類を7日以内に提出しなければならない場合があります。承認規格では、成分、包装、試験、ラベル、警告、使用説明、最低品質または性能、保管、取扱いを規制できます。供給者は価格を表示し、賞味期限または使用期限の情報を見やすく保ち、求めに応じて日付、数量、価格、支払方法を記載した領収書を発行しなければなりません。法律で認められる場合、大臣は回収、公的警告、修理、交換、返金を命じることができます。 承認規格を下回る商品については、第14条に基づき、通常、販売から14日以内に事務次官へ書面で苦情を申し立てる必要があります。審理には販売業者または製造業者が参加する場合があり、補償、交換、返金を受けられることがあります。領収書、請求書、写真、メッセージなどの証拠を保管してください。裁判上の救済には、金銭的損失の最大5倍までの損害賠償が含まれる場合があります。確認されている法定の最高罰金は、自然人の場合、初犯が5,000ドル、再犯が10,000ドル、法人の場合、初犯が10,000ドル、再犯が20,000ドルです。 サービスには、相当な注意と技能、適切な材料を用いることについての黙示の保護があります。また、特定の目的が伝えられ、合理的に依拠されていた場合、その目的または結果に適合することも含まれます。キリバスでは、一般的なクーリングオフ制度やオンライン購入の撤回規則は確認されていません。欠陥、回収、契約条件、供給者の方針による場合を除き、一般的な返金権はありません。供給者は、少なくとも1年間、商品用の予備品または交換品の在庫を維持するか、そのリスクを開示しなければなりません。確認されている交換価額の規則では、税、関税、賦課金を加える前の輸入価格の10%が用いられます。 商務ユニットは、価格条例および度量衡法に基づき価格統制を執行します。現在の統制対象リストには、小麦粉、砂糖、米、ベビーフード、たばこ、練習帳、固形せっけん、蚊帳、ベンゼン、灯油、Oil No. 50、成人用自転車、電池が含まれます。2024年価格規制命令第1号は、MTCICが確認した許容マージンをギルバート諸島グループで25%、ライン諸島・フェニックス諸島グループで28%と定めています。付加価値税（VAT）は12.5%です。価格に関する苦情には請求書または領収書を添付してください。公表されている連絡先は、+686 75126157 または +686 75126156、admins@commerce.gov.ki です。運賃や島ごとの費用により、執行が難しくなる場合があります。 通信に関する苦情は通常、まずサービス提供者に申し立てます。回答に納得できない場合は、7日以内にキリバス通信委員会（Communications Commission of Kiribati、CCK）へ苦情を提出できます。CCKは、請求、予期しない料金、サービス品質、停止、低速インターネット、誤解を招く広告、無断のSIM交換を扱います。苦情の受領を2営業日以内に通知し、簡単な案件は通常約14日、複雑な案件は30日以内に処理します。提供者が承認を受けた苦情処理手順には、返金、補償、その他の救済が含まれる場合があります。 公共公益事業委員会（Public Utilities Board、PUB）は、電気、水道、下水道を供給しています。苦情は、コールセンター、オンラインフォーム、ベティオ、バイリキ、ビキニベウの顧客窓口から申し立てられます。緊急事態や故障の報告には444を、その他の問い合わせには+686 75126929を使います。公表されているサービス目標には、電力メーター、電圧、配電の問題が最長8営業日、後払い接続が5営業日、水漏れまたは水圧が8営業日、衛生設備のあふれまたは詰まりが4営業日、請求誤りまたは照合が5営業日とあります。インフラ・持続可能エネルギー省のエネルギー計画局は、エネルギー法2022年に基づきエネルギーを規制します。独立した公益事業オンブズマンは確認されていません。 食品安全は、保健医療サービス省（Ministry of Health and Medical Services、MHMS）の公衆・環境保健ユニットが、食品安全法2006年および食品規則・基準2014年に基づいて担当します。島評議会は販売業者に営業許可を出します。期限切れ食品、執行の不十分さ、表示、保管、輸送に関するリスクは、タラワと離島で記録されています。医薬品サービス部門は医薬品の安全性と有効性を扱いますが、一般向けの独立した医薬品苦情窓口は確認されていません。航空旅行については、エア・キリバスが予約窓口またはメールで日程変更、キャンセル、返金を扱います。固定された旅客補償制度や独立した旅行救済制度は確認されていません。供給者への苦情が未解決の場合は、MTCICに提出できます。 キリバス金融監督庁（Kiribati Financial Supervisory Authority、KFSA）は、商業銀行、キリバス開発銀行、キリバス退職積立基金、保険会社、信用組合、その他の金融サービス提供者を監督します。透明性、公正な取扱い、苦情、不正行為、金融リテラシーを扱いますが、一般向けの手数料、処理期限、エスカレーション基準は確認されていません。協同組合信用組合規制部門（Cooperative Credit Union Regulatory Division）は、協同組合や信用組合の組合員、委員会、職員、顧客に関する紛争を別途扱います。民間供給者による詐欺が疑われる場合は、支払証明、メッセージ、広告、商品の証拠を保存してMTCICに連絡してください。キリバス会計検査院（Kiribati Audit Office）は公的資源の不正使用の疑いについて匿名通報を受け付けます。公務員事務所（Public Service Office）の腐敗防止窓口は、公的部門の汚職や経済犯罪を対象とし、通常の民間供給者との紛争は対象外です。