シリアの生活費

シリアには、安定した全国一律の家計総予算や単一の価格表はありません。ダマスカスとアレッポは多くの小都市や農村市場より一般に物価が高い一方、紛争被害、避難、干ばつ、燃料不足、為替レートの変動、地域サービスの利用状況によって、費用は急変することがあります。月次予算には、県、世帯人数、都市部か農村部か、通貨、市場の種類、各価格の日付を記載してください。 世界食糧計画（WFP）が2026年3月に示した最低支出バスケット（MEB）は、5人世帯の参考になります。食料、公共料金、サービス、その他の基本的資源を含みますが、家賃は含みません。基準額は旧シリア・ポンドで265万ポンドで、そのうち約173万5,000ポンドが食料分でした。2月から9%上昇しています。サバイバル最低支出バスケット（SMEB）は目的と定義が異なり、MEBと混同してはいけません。家賃と住居費は別に計算する必要があります。 2026年のシリア通貨のデノミネーション中は、予算で旧シリア・ポンドと新シリア・ポンドを区別し、額面を記録せずに金額を加算・比較しないでください。最低賃金の公表値は旧シリア・ポンドで75万ポンドで、3月のMEBの約28%でした。5月に発表された賃金改革では、旧シリア・ポンドで125万7,000ポンドが示されました。3月の日当は、北東部で約6万3,000旧シリア・ポンド、中部で4万9,000旧シリア・ポンド、全国推計で約8万3,000旧シリア・ポンドでした。家賃や参考通貨には米ドルがよく使われ、トルコリラはシリア北西部で特に重要です。公定レートと並行市場レートは異なることがあるため、比較には日付と市場の参照先が必要です。 住居費は家計の大部分を占めることがよくあります。多くの世帯は、損傷または不足した住宅、家賃の前払い、保証金、仲介手数料、短期の住居手配に直面します。帰還後モニタリングで、UNHCRは帰還者の62%が賃貸住宅に住み、そのうち61%が家賃を払えず、60%が支払いのために借金し、31%が立ち退きのリスクを抱えていると報告しました。所有や相続した住宅も、損傷、書類の欠落、紛争によって多額の費用が生じることがあるため、無料の住居とみなすべきではありません。住居は正式な賃貸契約、非公式な取り決め、受け入れ家庭、集団避難施設の場合もあります。UNHCRの家賃支援や住居修繕支援は限定的で、脆弱性や技術評価に基づきます。UNHCRのサービスは無料で、仲介手数料は不要です。 公共料金には、電気料金に加えて発電機やディーゼルの支払い、太陽光発電設備、予備バッテリー、給水車による水、井戸、購入飲料水、交通、保守費用が含まれることがあります。電力と水の利用状況は地域で異なり、中断する場合もあるため、月額を設定する前にサービスの利用可能性を確認してください。食費は輸入価格、燃料、干ばつ、為替、供給ショックに強く影響されます。3月のMEBでは食料が約65%を占めました。補助付きパン、現金、現物支援の有無は地域、時期、資金によって変わり、世帯の確実な収入として見込むべきではありません。 交通費は、燃料価格、距離、安全、公的・民間交通の信頼性によって異なります。2025年4月の参考値では、交通用ディーゼルが1リットルあたり約9,424旧シリア・ポンド、25リットルのガスボンベが約19万586旧シリア・ポンドでした。これらの数値は古く、価格動向の基準としてのみ使えます。通学と通院の交通費は別に予算へ加えてください。医療費には一般に診察、検査、薬、交通、他の世帯員による介護が含まれます。保健省は小売薬価を規制していますが、薬は通常、自己負担で購入され、供給と価格には地域差があります。2025年には病院の約59%、プライマリ・ヘルスケアセンターの46%が完全に稼働していました。公的機関やNGOの無料・補助付きサービスは、場所、プログラムの対応能力、受給資格によって異なります。 公立学校では通常、定期的な登録料はかかりませんが、学校カードや印紙に少額の料金がかかることがあります。それでも家族は、通学、教材、制服、民間の補習、書類や資格認定の費用を考慮する必要があります。UNHCRの教育助成は対象が限定された事業単位の支援です。2024年の一時点では、小学生に60万旧シリア・ポンド、中高生に100万旧シリア・ポンドが示されましたが、すべての世帯に自動的に支払われるものではありません。家族の費用は、子どもの数と年齢、障害、介護の必要、栄養、交通で異なります。全国一律の家族手当や児童手当があることを示す信頼できる情報はありません。世帯は親族、受け入れ家庭、送金、NGO、対象を絞ったユニセフ支援に頼ることがあります。 通信費には通常、プリペイドの携帯通話やデータ、固定インターネット、共有利用、発電機などで賄う充電費用が含まれます。全国的な最新料金の比較情報は断片的なため、ITUの通信料金バスケットは地域の料金プランではなく参考値として扱ってください。余暇支出は食費、住居費、医療費より少ないことが多く、場所、季節、安全によって異なります。経済的に厳しい世帯では、最初に削減されることがよくあります。 実用的な予算は、家賃を含まないMEB、住居・宿泊、医療と移動の予備費、教育・通信・家族の追加費用という4つの層に分けられます。少なくとも毎月、燃料価格や為替に大きな変化があった後は毎週、価格を更新してください。WFP VAMの市場モニタリング、世界銀行のエネルギー・為替データセット、中央統計局、シリア中央銀行、関係省庁が価格確認に役立ちます。県の水道機関、UNHCR、ユニセフ、WHO、IOMは地域やプログラムごとの情報を提供しますが、支援は全国一律の受給権ではありません。