就学前教育（éducation préscolaire）には、幼稚園（écoles maternelles）や子どもの園（jardins d’enfants）が含まれます。通常、約3～5歳または6歳の子どもが対象で、義務教育ではありません。初等教育（enseignement primaireまたはFondamental 1）はCP1からCM2までの6年間で、通常は約6歳で始まります。前期中等教育（enseignement moyenまたはFondamental 2）は6eから3eまでの4年間で、中学校（collèges）または基礎教育校（CEG）が提供します。後期中等教育はリセ（lycée）で3年間行われ、一般課程または学校に設置された技術課程があります。技術教育は、対象となるリセやCET課程など、正規の学校制度の一部である場合に限り、ここに含みます。 初等教育から前期中等教育、前期から後期中等教育への移行は正規のものですが、改革に伴い試験名や手続きが変わりつつあります。従来の資料では、初等教育修了試験にCEPEまたはCEPET、中学校進学に6e入学試験、前期中等教育修了にBEPCが使われています。2026年には、現行の公式表記でBEF試験が使われることが増えています。後期中等教育の生徒は、一般または技術系の中等教育バカロレア（Baccalauréat de l’Enseignement Secondaire Général ou Technique）を受験できます。バカロレアは高等教育へ進む直接的な学術経路となる場合があり、学校内の技術課程は技術・職業資格につながる場合があります。 チャドの正規の学校網には、公立、私立、地域学校があります。2020/21年度のデータでは、記録された学校の約44.5％が公立、約39.5％が地域学校、約15.9％が私立でした。初等、中等前期、その他の学校は3つの形態すべてにありますが、中等・後期中等教育は主に公立または私立です。伝統的なコーラン学校は、自動的に正規教育に含まれるわけではありません。改修された二言語コーラン学校が正規教育に含まれるのは、国の課程に沿った体系的なカリキュラムを実施し、正規教育への復帰を支援する場合です。 法律第16/PR/2006号は、性別、年齢、地域、社会的、民族的、宗教的背景を問わず、6～16歳の子どもの教育を保障しています。実際には、出席義務の執行は弱い状況です。UNICEFの2023年国別プログラム資料によると、初等教育年齢の子どもの56.8％が不就学でした。貧困、若年結婚や妊娠・出産、長距離移動、避難、治安不安、教員不足、設備の不備が通学を妨げています。ハジェル・ラミス州とワダイ州では、中等教育へのアクセスは30％未満とされています。通学区域、進級配置、必要書類、定員配分に関する全国一律の正確な規則は十分に確立されておらず、特定の学校への入学が自動的に認められるとは考えられません。 国のカリキュラムでは、フランス語とアラビア語が公式な二言語であり、方針上、両言語での授業が求められています。2026年のPRET改革では、就学前教育、CP1、CP2向けのフランス語系・アラビア語系カリキュラムが承認されました。授業では、基礎的な読み書きと計算、読解、算数、理科を扱います。地域言語は初期の読み書きや教室での意思疎通を助ける場合がありますが、公式カリキュラムの代わりにはなりません。二言語教育の実施状況は学校や地域によって異なります。 2020/21年度のMENPCの表では、公立学校の生徒授業料は無料でしたが、家族はノート、教科書、制服、靴、交通、試験、入学関連費用、地域教員の支援費用を負担する場合があります。私立校と地域学校では授業料がかかり、家族・保護者会も学校財政を大きく支えています。就学前教育は主に私立または地域組織が提供し、一般に授業料が無料ではありません。ユネスコの協議資料によると、中等教育の第1・第2学年も無料ではありません。対象を絞ったプログラムで費用が軽減される場合があります。現行のPRET・GPE助成では、2025～2028年に318校の脆弱な立場にある女子25,000人を対象として、受益者1人あたり年間約70米ドルを提供し、対象となる入学費、学用品、制服、靴などを支援します。 学校支援には、教科書、学用品、指導書、教員研修、視学官の訪問、学校評価表、給食プログラム、食堂、水場、男女別トイレ、生理衛生支援、地域教員への補助が含まれる場合があります。危機の影響を受けた地域では、女子の就学継続・進級助成、心理社会的支援、ライフスキル、平和教育が行われています。学校や事業は、難民、帰還者、国内避難民、受け入れ地域の子どもも支援します。障害を包摂する教育もありますが、全国的な範囲や利用資格の記録は一様ではありません。学校閉鎖中には、ラジオ、テレビ、モバイル学習による遠隔教育が行われてきました。 国家教育・二言語主義・市民教育省（MENBPC）が全国の学校政策を主導します。地域教育アカデミー、州教育代表部、視学官、校長が実施と監督を担います。APE、AME、PTAなどの保護者・地域組織が学校運営や財政に参加します。UNICEF、GPE、UNESCO、WFP、KOICA、NGOは事業を支援していますが、国の学校規制機関ではありません。学習到達度は依然として低く、UNICEFの資料では、初等教育修了時に最低限の読解力に達した子どもは22.2％、算数では11.5％でした。PASECの資料では、初等教育修了時に言語能力が不足していた子どもは77.8％でした。
チャドの学校
チャドの正規の学校教育は、就学前教育、6年間の初等教育、4年間の前期中等教育、3年間の後期中等教育で構成されています。公立、私立、地域学校に加え、体系的な二言語コーラン学校がありますが、伝統的なコーラン教育は自動的に正規教育に含まれるものではありません。教育法は6歳から16歳までの教育を保障していますが、貧困、距離、治安不安、避難、学校定員の不足により、多くの子どもが就学できていません。
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