ツバルの労働市場

2022年国勢調査では、15歳以上の人口は7,288人でした。労働参加率は43.0%、就業者人口比率は40.3%、失業率は6.3%でした。定義が変更されたため、2017年の数値とは直接比較できません。2017年は労働参加率49.3%、就業者人口比率35.2%、失業率28.5%でした。2022年の就業者2,937人のうち、有給労働者は2,847人、無給労働者は90人でした。有給労働者は正式雇用2,362人、非公式雇用485人でした。無給労働には正式なもの66人、非公式なもの24人がいました。非公式または無給の活動には自給漁業、コプラやその他のココナツ関連作業、家事、家族労働、自営業が含まれます。若者の失業率は特に高く、15～19歳が42.6%、20～24歳が33.3%、25～29歳が25.8%でした。離島の若者の失業率はフナフティより高く、男女差は全体として小さいと国勢調査は記録しています。 ツバル唯一の都市中心地であるフナフティには、政府機関、雇用主、教育、サービス、正式雇用の多くが集中しています。離島は仕事が少なく、交通や市場へのアクセスが限られ、農業、漁業、工芸、地域活動、自給的活動がより多くなっています。MV Manu Sinaは2025年以降、島間アクセスを改善しましたが、距離は採用、訓練、サービス利用に影響し続けます。公共行政・防衛・社会保障は、全国の15歳以上の就業者の10.6%を占め、フナフティでは13.2%、離島では6.3%でした。その他の記録された産業には、教育、製造、建設、卸売・小売、農業・林業・漁業、金融・保険、運輸・倉庫、保健・社会福祉、情報通信技術、宿泊・飲食サービスがあります。管理職、専門職、技術職が最大の職業群でした。 政府は正式雇用の中心的な雇用主です。公的雇用には教育、保健、公共事業、海事、漁業、財政、気候・環境、警察、裁判所を担当する省庁・局が含まれます。公企業、NGO、援助事業、ツバル民間部門全国組織とつながる民間企業も雇用を提供します。2025～26年度の定員は公務員職1,360人分で、そのうち充足済みが1,017人、空席が343人、約4分の1でした。人件費はAUD 33.9 millionでした。定員は2019年の1,110人分から拡大し、2024～25年度には1,412人分となりました。また、気候変動関連26人を含む援助・事業職62人分、公共事業局の204人を含む臨時職員388人がありました。報告期間中の人事異動180件には、退職5件、辞職32件、任用143件が含まれます。求人、定着、人材能力の限界が中心的な制約です。漁業局を法定機関へ移す計画により、一部公務雇用の構造が変わる可能性があります。 漁業許可と広範な海洋経済、海事・船員サービス、建設、運輸、小売、金融、観光・宿泊、農業・コプラ、廃棄物・水サービス、再生可能エネルギー、気候適応、デジタルサービスにも仕事が生まれる可能性があります。一般的な製造業は小規模です。公的投資は引き続き成長の主な原動力です。現在必要とされる技能には、公共行政、教育、看護その他の保健業務、財務・調達、工学・建設、水・廃棄物管理、海洋業務、漁業、気候適応、情報通信技術、会計、観光が含まれます。援助資金による気候事業は専門職を生みますが、現地雇用や技能移転の実施状況によりツバルに残る仕事の量が変わります。離島では専門技能の供給がより限られ、雇用主が国際的な専門知識を利用することがあります。 労働長官、労働委員、労働監督官は、労働法の情報提供、助言、啓発、訓練、検査、調停、検事総長への付託を担当します。主な法的枠組みは2017年労働・雇用関係法（2022年改訂）です。雇用主は、雇用主と労働者、役割、労働時間、賃金、時間外労働、休暇、控除を記した書面の雇用記録を保管しなければなりません。通常の上限は1日8時間、週40時間で、追加労働は合理的でなければなりません。労働者には通常、1日12時間、週48時間以上の休息が認められます。6時間を超える勤務には、無給の食事休憩1時間と、有給のティーブレイク20分または有給10分休憩2回が含まれます。同法は年12日以上の有給年次休暇（6か月後は比例計算）、年5日以上の有給病気休暇、年3日までの有給特別休暇、全額賃金で12週間の産休または養子縁組休暇、全額賃金で10日の父親休暇を定めています。また、同一価値労働の同一賃金、差別とセクシュアルハラスメントの禁止、労働安全衛生対策、結社の自由、労働協約、合法的なストライキ・ロックアウトの規則を定めています。最終賃金と給付は解雇後14日以内に支払われます。一般的な最低予告期間は1週間、余剰人員整理では少なくとも4週間です。 職場紛争はまず職場内の解決手続きを使います。職場での解決を試みても失敗した場合、問題を知ってから3か月以内に労働長官へ申し立てられます。労働サービスは情報提供、契約条件の交渉支援、調停を行う場合があります。書面の和解は最終的で拘束力があり、未解決の問題は裁判所へ進む場合があります。労働法違反は犯罪または訴追につながる場合があります。こうした正式な保護は、同法が有効に適用される範囲の被用者を主に対象とします。非公式、無給、臨時の仕事では執行が限られたり不均一だったりします。 労働・雇用関係法は、労働者、民間雇用主、公務、財務、労働の代表者で構成する三者構成の最低賃金委員会を設置します。委員会は少なくとも3年に1度、最低賃金を勧告し、大臣は賃金命令を発出できます。基準には家族の必要、賃金水準、生活費、社会保障、生産性、雇用、同一賃金が含まれます。利用可能な資料では現行の全国最低賃金の数値を確認できないため、額を推定してはいけません。公務員給与は、公務、教育、警察、議会、政府職員給与を対象とする政府報酬審査会が定めます。政府採用者は通常、該当給与表の最低点から開始します。勤務成績、行動、出勤を条件として、12か月後かつ6か月の試用期間を良好に終えた後に昇給する場合があります。パートタイム賃金は比例計算されます。現行給与表は国家予算または該当する審査会の決定で確認してください。 TNPF（ツバル国民積立基金）は、対象となる正式雇用に結び付いた義務的な社会保障です。有給契約で働く15～55歳のツバル国民について、総賃金の13%を労働者、10%を雇用主が拠出し、合計23%となります。拠出期限は翌月15日で、遅延加算金は5%です。TNPFは退職、就労不能、死亡、住宅、国外移住、医療・教育関連ニーズに関係する給付を提供します。TNPFによれば、自営業者、家事労働者、ツバル国民以外の人は原則として強制加入の対象外ですが、任意加入が可能な場合があります。非公式労働者や外国人労働者の保障はより限られています。 公務員委員会の求人掲示板は政府職の主な正式な国内求人情報です。正規公務員の応募者は通常、ツバル国籍が必要です。一般的な応募書類にはForm P2、履歴書、認証済み修了証または成績証明書、推薦状2通以上が含まれ、求人広告に従い紙または電子メールで提出します。求人ごとに締切があり、内部職員が先に推薦されることがあります。6か月を超える就学休暇中の職員は一部求人の対象外です。包括的な民間求人データベースは確認されていません。民間部門の採用は、雇用主への直接連絡、人脈、ラジオ、SNS、TNPSOのつながり、移住経路に依存することが多いです。起業する場合、財務省事業ユニットを通じて個人事業、パートナーシップ、会社として登録できます。会社登録料はAUD 100で、その後に営業許可が必要です。Nanumea、Nanumaga、Niutao、Nui、Vaitupu、Nukufetau、Funafuti、NukulaelaeではKaupule（島評議会）の許可が必要です。その他の許可費用は確認されていません。 現地の技術・職業訓練は限られています。ツバル海事訓練校は船員向け海事資格を提供し、2022年には訓練生15人が在籍しました。Tuvalu Australia Technical and Senior Training Instituteには2021年に34人が在籍しました。MKH Commercial Schoolは秘書業務を教え、青年局はフィジーでの職業訓練経路を支援します。中等教育には職業・生活技能が含まれます。国家資格機関と資格登録簿の設立計画はありますが、現在の運用範囲は確認されていません。高等・技術教育は、現地の労働市場機関よりも南太平洋大学やフィジー、オーストラリア、ニュージーランドの奨学金を通じて受けることが多いです。雇用主は資格証明として修了証や成績証明書を求めることがよくあります。 国内市場が小さいため、海外就労はツバルの労働市場政策の中心です。主な経路には、船員、オーストラリアのPacific Australia Labour Mobility（PALM）、ニュージーランドの季節労働等、ニュージーランドのPacific Access Category、オーストラリアのFalepili Mobility Pathwayがあります。これらは賃金、送金、技能をもたらす一方、家族との離別、採用時の搾取、契約・権利の不足、技能流出、帰国後の再統合という課題もあります。ツバルの国家労働移動政策は2015年に承認されました。2026年3月、オーストラリアではPALMを通じて280人のツバル人労働者が働いており、全員が長期枠でした。前年比で11%減でした。PALMによる2025年の送金額はAUD 5.2 millionと推定されています。PALM労働者には現地労働者と同じオーストラリアの職場・労働安全保護が適用され、ツバル・コミュニティ連絡官が支援します。 オーストラリアとツバルのFalepili Unionは2024年8月28日に発効しました。そのPacific Engagement Visa条約枠は、オーストラリアに居住、就労、就学する永住権への経路を提供します。応募前にオーストラリアで仕事を得る必要はありません。最初の抽選登録は2025年6月16日に開始し、年間最大280人分の査証枠があります。応募資格には、ツバル生まれ、またはツバル生まれの親・祖父母を持つことなどが関係し、その後に抽選と査証審査があります。ニュージーランドの2026年Pacific Access Category抽選は、ツバルに年間75人分の枠を提供します。通常、応募者は18～45歳で、本人または配偶者に少なくとも12か月続く仕事の申し出があり、十分な収入、英語、健康、人物審査の条件を満たす必要があります。選ばれた応募者は、無期限の居住、就労、就学を認める居住査証を受け取ります。 気候変動は、農業、淡水、漁業、沿岸生活、インフラ、仕事の立地判断に影響します。沿岸適応、強靱な建設、再生可能エネルギー、水・衛生、廃棄物管理、環境監視、気候資金・事業管理が成長分野になる可能性があります。島間交通、通信、デジタルサービス、電子商取引が改善すればアクセスが広がる可能性がありますが、純増雇用を裏付ける信頼できる予測はありません。最も確かな国内基準は2022年国勢調査です。求人、賃金、雇用移動、非公式労働、移住者数、技能の不一致を定期的かつ包括的に示す資料はありません。ILOが支援する労働市場情報事業により、根拠が改善される可能性があります。数値を比較したり雇用の変化を評価したりする前に、国勢調査の定義と時点を確認してください。